高卒で公務員に就職した場合、安定した雇用と充実した福利厚生を得られ、給与に関しても年齢とともに着実に上昇していくため、将来的にも安心できます。

しかし、どの程度の給与水準かわからない場合、生活できるだけの給与がもらえるのか不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、高卒で公務員に就職した場合の給与水準や将来性について詳しく説明します。

高校卒業後に公務員を目指すべきか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

高卒で目指せる公務員の種類とは

高卒で目指せる公務員には、主に地方公務員と国家公務員の2種類があります。

地方公務員は、都道府県や市区町村などの地方自治体で働く公務員です。

地域に密着した仕事が特徴で、住民サービスの提供や地域の課題解決に携わる職種があり、高卒者向けの採用枠として高卒程度の試験区分が設けられています。

一方、国家公務員は中央省庁や国の機関で働く公務員で、国全体に関わる政策立案や執行に携わる仕事が中心となります。

高卒者向けには一般職(高卒者試験)という区分があり、主に事務系の業務を担当する職種です。

両者とも安定した雇用と福利厚生が魅力ですが、仕事の範囲や勤務地に違いがあります。

地方公務員は地域限定での勤務が中心となるのに対し、国家公務員は全国転勤の可能性があるため、自分の希望や適性に合わせて選択することが重要です。

高卒公務員の給与・年収の実態

高卒で公務員になった場合、地方公務員と国家公務員では給与に差はほとんどありません。

ここでは、高卒公務員の給与・年収の実態について解説します。

地方公務員と国家公務員の平均年収

公務員の初任給は、高卒、専門卒、大卒によって差がありますが、厳密には年齢によるものです。

大卒者は高卒者よりも就職する年齢が遅くなるため、初任給が高く設定されるケースが多く見られます。

地方公務員の平均年収については、『令和4年地方公務員給与実態調査』によると、約638万円となっています。この年収は、平均給与月額401,372円の12ヶ月分に賞与平均額(期末手当、勤勉手当)の1,559,968円を合わせた金額です。

一方、国家公務員の年収は『令和5年国家公務員給与等実態調査の結果』によると約663万円となっており、地方公務員とほぼ同水準です。この年収は、平均給与月額412,747円の12ヶ月分に、4.4ヶ月分の賞与を合わせた金額となっています。

民間企業との給与比較

高卒の民間企業に勤務する人の平均年収は『令和5年賃金構造基本統計調査』によると、約281万円です。高卒公務員の場合、20代後半で既にこの水準を上回っています。

民間企業では業績や個人の成果によって給与に大きな差が出やすいのに対し、公務員は安定した昇給が見込めるため、30代以降になると公務員の方が年収で優位に立つケースが多くなります。

このように、公務員は安定した昇給とボーナスが期待できる一方で、民間企業では業績や個人の成果に応じた変動があるため、長期的な収入の安定性を求めるなら公務員が有利と言えるでしょう。

高卒公務員はキャリア形成できるのか

高卒で公務員に就職しても、自己研鑽に励むことで大卒者と遜色ないキャリアを築くことが可能です。

ここでは、高卒公務員のキャリア形成の可能性について解説します。

昇進の仕組みと給与の変化

公務員の昇進は、能力と経験年数を考慮して行われるため、高卒で就職しても、実力次第で管理職まで昇進することは十分に可能です。

昇進に伴い、給与も段階的に上昇し、高収入を見込めます。

確かに、就職した際の職務級が高卒と大卒で異なるため、高卒の場合は大卒と比べて昇進のスピードがやや遅い傾向がありますが、昇進と給与の変化に関しては、人事評価も重要な要素ですので、一概には決まりません。

たとえば、『千葉県警』では、学歴重視や年功序列ではなく、公平な競争試験や日頃の勤務成績などによる選考で昇進が決定されています。したがって、学歴に違いがあっても30歳手前では同程度の役職となることも多く見られます。

能力評価や業績評価の結果が良好であれば、昇給幅が大きくなったり、昇格のチャンスが増えやすくなる可能性があります。

日々の業務に真摯に取り組み、自己研鑽に励むことが、長期的なキャリアアップにつながります。

スキルアップと資格取得の重要性

高卒公務員がキャリアを築いていくには、継続的なスキルアップが不可欠です。

公務員には研修制度が充実しており、職場の支援を受けながらスキルアップできる環境が整っている場合があります。

このように、公務員としてのキャリアを築くためには、日々の業務に真摯に取り組むとともに、計画的にスキルアップを図ることが重要です。

昇進や給与アップだけでなく、将来的なキャリアの選択肢を広げることができます。

公務員としての経験を積みながら、計画的にスキルアップを図ることが、将来の可能性を広げる鍵となるでしょう。

高卒で公務員になるメリット

公務員の最大の魅力は、安定した雇用と充実した福利厚生です。

公務員は原則として終身雇用制度が適用されるため、景気の変動に左右されにくい職業といえます。

また、各種手当や休暇制度が充実しており、住居手当、通勤手当、扶養手当などの各種手当が支給されるため、実質的には収入が増えます。

さらに、年次有給休暇や夏季休暇、育児休業などの休暇制度も整っており、ワークライフバランスを保ちやすい環境が整っているため、働きやすいです。

これらの制度により、高卒でも安心して長期的なキャリアを築くことができ、民間企業と比べて、生活の安定性が高いのが大きな魅力といえるでしょう。

若いうちから安定した職に就けることで、将来の計画を立てやすく、生活設計がしやすいという点も高卒公務員の魅力の一つです。

公務員の生涯賃金において、高卒と大卒の違いはほとんどありません。

前述の地方公務員と国家公務員の年収をもとに単純計算をした場合、高卒の地方公務員は638万円×42年(60歳-18歳)で2億6796万円、大卒の国家公務員は663万円×38年(60歳-22歳)2億5198万円となります。

高卒公務員の将来性と社会的評価

高卒公務員の将来性は、安定性と社会貢献度の高さから評価されており、勤続年数に応じて着実に給与は上昇していきます。

社会的評価においても、公務員は地域社会への貢献度が高い職業として認識されています。

住民サービスの提供や地域の課題解決に直接携わるため、社会的な意義を感じられる仕事です。

特に、地方公務員は地域住民の生活に密接に関わる業務を担当することが多く、その役割の重要性は高く評価されています。

将来性を最大限に活かすには、継続的なスキルアップと自己研鑽が不可欠なため、幅広い視野を持って自身のキャリアを築いていくことが重要です。

継続的に成長していくことは、個人の能力向上だけでなく、公共サービスの質の向上にもつながり、結果として社会全体の発展への貢献につながります。

高卒で公務員を目指すための準備と対策

公務員試験は、ここ数年で倍率が下がっているため、目指すには今がチャンスです。公務員試験に向けて、効果的な試験対策と面接準備をしておくことで、合格がより確実なものになります。

この公務員受験チャンスの時代に、高卒で公務員を目指すための準備と対策について解説します。

効果的な試験対策と学習方法

高卒公務員試験の対策では、教養試験の学習に取り組む必要があります。

教養試験対策では、数学、国語、社会、理科、英語の基礎学力を固めることが重要なため、高校の教科書や参考書を活用し、苦手科目を中心に復習しましょう。

実際の教養試験の科目は、数的処理や文章理解、人文科学、社会科学、自然科学があり、時事問題にも注目し、新聞やニュースで最新の社会情勢をチェックすることが重要です。

また、志望する公務員の職種によっては専門知識の習得が必要なものもあります。

さらに、過去問演習を繰り返すことで、出題傾向を把握し、実践力を養うことができます。

面接試験突破のポイント

面接試験では、自己PRと志望動機が重要なポイントとなります。

自己PRでは、学生時代の経験や課外活動を通じて培った強みや特徴をアピールしましょう。具体的なエピソードを交えながら、公務員として活かせる能力を説明することが効果的です。

志望動機では、公務員を志望する理由とその職種を選んだ理由を明確に述べることが重要です。地域貢献への意欲や公共サービスへの関心など、公務員ならではの魅力を自分の言葉で表現しましょう。

想定質問への対応も重要です。「なぜ高卒で公務員を目指すのか」「将来どうなりたいか」といった質問に対し、自分なりの考えを整理しておくことが大切です。

面接練習では、友人や家族に協力してもらい、実際の面接を想定したロールプレイングを行うのも効果的です。緊張せずに自分の思いを伝えられるよう、繰り返し練習することが重要です。

まとめ

高卒で公務員になれば、安定した雇用と充実した福利厚生を得られ、給与も年齢とともに着実に上昇していくため、将来のことを踏まえても魅力的な選択肢です。

キャリア形成の面では、昇進の仕組みが明確で、実力次第で管理職まで昇進することもできます。

高卒公務員を目指すには、教養試験と作文試験の対策を計画的に進め、面接試験においても自身の強みや志望動機を明確にするなどして、万全の準備をすることが望ましいです。

このように、公務員は社会貢献度が高く、高卒でも十分に活躍できる仕事であるため、自己研鑽を重ねることで、充実したキャリアを築くことができる将来性のある職業です。

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