特別奨学生試験

学業・人物ともに優秀と認められる者に対し、下記の区分で学費を免除します。

1. 免除額

   • I.  入学金および授業料
   • II. 授業料
   • III.授業料の半額
   • IV.入学金
   • V. 入学金の半額

2. 応募期限（２０２２年度）

   1. ２０２１年 ９月２１日(火) （消印有効）
   2. ２０２１年　１１月２日(火) （消印有効）
   3. ２０２２年 １月１８日(火) （消印有効）
   4. ２０２２年 ３月 １日(火) （消印有効）

3. 試験日（２０２２年度）

   1. ２０２１年 ９月２６日(日)
   2. ２０２１年１１月　７日(日)
   3. ２０２２年 １月２３日(日)
   4. ２０２２年 ３月 ６日(日)

4. 試験時間

   各回ともに試験時間は午前10:30からです。

   仙台校は午後1:00からになります。

   特別奨学生試験は出願前でも出願後でも受験できます

   特別奨学生試験についてお問い合せが多数ありますのでお答えします。

   特別奨学生試験は入学願書を提出する前でも、入学願書を提出した後でも、どちらでも受験することができます。

5. 選考方法および出題範囲区分

   ●筆記試験（必須科目、選択科目各45分、択一式）および書類選考

   必修科目	国語	国語総合（古文・漢文を除く）
   選択科目 (1科目)	数学	数学 I ･ A
   	英語	コミュニケーション英語 I
   	地歴･公民	地理Ｂ、世界史Ｂ、日本史Ｂ、現代社会、政治・経済のうち１科目
   	簿記	日商簿記検定２級程度（工業簿記を除く）
   	情報処理	経済産業省 ITパスポート試験程度

6. 出願書類

   1. 特別奨学生試験願書（本学所定の用紙）

      所定欄に出願前３ヵ月以内に撮影したカラー写真（タテ4cm×ヨコ3cm、正面上半身脱帽、裏面に氏名・生年月日を記入）１枚を完全に貼付してください（証明書用写真）。※アプリ等で加工されたものは不可。

   2. 調査書（出願前３ヵ月以内に作成されたもの。開封無効）

      すでに出願済みの場合には不要

      1. 高等学校卒業者および卒業見込者は学校で交付される「進学用調査書」。
      2. 大学・短期大学・専門学校の卒業者および卒業見込者は各学校で交付される「成績証明書」。
      3. 外国における12年の課程を修了した者は「修了証明書」と「成績証明書」。ただし、日本と外国の双方の高等学校に在籍した者は、日本の高等学校在学中の「調査書」もあわせて提出してください。
      4. 高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）合格者は、「合格証明書」および「合格成績証明書」。
      5. 高等学校卒業程度認定試験合格見込者は「合格見込成績証明書」。
      6. 高等専門学校3年課程修了者は「3年課程修了の証明書」と「進学用調査書」。

      高等学校の調査書が保管期間切れで発行できない場合にはお問い合せください。

      仮入学制度利用希望者で公務員試験を併願する場合に、「進学用調査書」が出ない場合は「就職用調査書」でも可。

7. 受験料

   無料

8. 結果発表

   試験日から７日以内に結果を通知します。なお、電話等による合否の照会には一切応じられません。

9. 適用期間

   授業料の免除は各学科・コースの修業年限内とします。ただし、入学後、成績・出席・素行が不良の場合は取り消すことがあります。

10. その他

    入学手続完了後に特別奨学生試験に合格し、学費免除の対象になった場合は、すでに納入済の学費のうち、該当免除額については1年次後期学費分より差し引きます。

    • 特別奨学生試験（志）願書ダウンロード

      特別奨学生試験（志）願書をあらためて必要な方は、以下のボタンより、PDFファイルにてダウンロードできます。

      特別奨学生試験願書 ダウンロード 関東・仙台・名古屋エリアの学校を希望の方はこちら

      特別奨学生試験志願書 ダウンロード 関西エリアの学校を希望の方はこちら

    • レベル問題送付

      ご希望の方にレベル問題（出題程度例）を送付いたします。事務局まで請求してください。インターネットからは「資料請求」ページからご希望の学校を選択し、申込フォームに必要事項を入力して送信してください。

資格や経歴による特待生制度

下記の取得資格や経歴を持った者は、申請することにより特待生として入学を許可します。不明な点がありましたらお問い合せください。

1. 応募期限

   ２０２２年３月３１日(木)（必着）まで

2. 選考

   原則として書類選考

3. 資格や経歴

   記号は左から【高校生】【既卒等】になります。

   注）高校生とは高等学校を２０２２年３月卒業見込みの者

   既卒等とは高校既卒者・高等学校卒業程度認定試験合格者および合格見込みの者・大学入学資格検定合格者。

   英語	高校生	既卒等
   実用英語技能検定2級以上またはTOEICⓇ550点以上	【C】	【C】
   実用英語技能検定準2級以上またはTOEICⓇ400点以上	【D】	【D】
   実用英語技能検定3級以上またはTOEICⓇ370点以上	【E】	【E】

   漢字	高校生	既卒等
   日本漢字能力検定2級以上	【D】	【D】
   日本漢字能力検定準2級	【E】	【E】
   日本漢字能力検定3級	【F】	【F】

   数学	高校生	既卒等
   日本数学検定協会実用数学技能検定2級以上	【C】	【C】
   日本数学検定協会実用数学技能検定準2級	【D】	【D】

   簿記	高校生	既卒等
   日本商工会議所簿記検定1級または全国経理教育協会簿記能力検定上級	【A】	【B】
   全国商業高等学校協会会計実務検定2科目以上	【B】	【C】
   日本商工会議所簿記検定2級	【C】	【D】
   全国商業高等学校協会簿記実務検定1級	【D】	【D】
   全国商業高等学校協会簿記実務検定1級（科目合格）	【E】	【E】
   日本商工会議所簿記検定3級	【E】	【F】
   全国商業高等学校協会簿記実務検定2級	【F】	【F】

   珠算・電卓・秘書	高校生	既卒等
   珠算（暗算を含む）検定2級以上	【D】	【D】
   電卓検定において段位を取得	【E】	【E】
   実務技能検定協会秘書技能検定2級以上	【E】	【E】
   実務技能検定協会秘書技能検定3級	【F】	【F】

   高校在学中の活動	高校生	既卒等
   全国高等学校総合文化祭・全国高等学校文芸コンクールにおいて優勝、準優勝	【A】	【B】
   全国高等学校総合文化祭・全国高等学校文芸コンクールにおいて上位入賞	【B】	【D】
   全国高等学校総合文化祭・全国高等学校文芸コンクールに出場	【C】	【E】
   高校在学中クラブ活動において、全国規模の大会における都道府県予選に出場し団体または個人で上位入賞	【D】	【D】
   高校在学中都道府県コンクール（音楽・美術・書道等）において上位入賞	【D】	【D】
   高校在学中皆勤（現役生は出願時において）	【E】	【E】

   公務員1次試験	高校生	既卒等
   公務員1次試験合格（合格を証明できるものがない場合はお問い合せください）	【D】	【D】

   情報処理	高校生	既卒等
   経済産業省応用情報技術者試験	【A】	【B】
   経済産業省基本情報技術者試験	【B】	【C】
   経済産業省情報セキュリティマネジメント試験	【C】	【D】
   経済産業省ITパスポート試験	【C】	【D】
   全国商業高等学校協会情報処理検定各部門1級	【D】	【D】
   全国工業高等学校長協会情報技術検定1級	【D】	【D】
   全国商業高等学校協会ビジネス文書実務検定試験1級 （旧ワープロ実務検定1級）	【E】	【E】
   日本情報処理検定協会日本語ワープロ検定試験2級以上	【E】	【E】
   全国工業高等学校長協会パソコン利用技術検定2級以上	【E】	【E】
   MOS（マイクロソフト　オフィス　スペシャリスト）	【F】	【F】

   AI（人工知能）	高校生	既卒等
   日本ディープラーニング協会E（エンジニア）検定	【B】	【B】
   日本ディープラーニング協会G（ジェネラリスト）検定	【C】	【C】
   サーティファイAI検定	【E】	【E】

   その他試験	高校生	既卒等
   司法試験予備試験短答式試験合格	【A】	【B】
   観光庁国内旅行業務取扱管理者試験	【B】	【C】
   宅地建物取引士資格試験または宅地建物取引主任者資格試験	【B】	【C】

   その他	高校生	既卒等
   武道（柔道・剣道等）において段位を取得	【D】	【D】
   親・兄弟姉妹・親戚（４親等以内）のいずれかが本学園の設置する専門学校の卒業生または在学生	【D】	【D】
   乙種危険物取扱者（1種類以上）	【E】	【E】
   2級土木施工管理技術検定または第2種電気工事士試験	【E】	【E】
   愛玩動物飼養管理士準2級以上	【E】	【E】
   介護職員初任者研修（ホームヘルパー2級）以上	【E】	【E】

   上記に準ずると思われる試験・資格についてはお問い合せください。

4. 免除額

   対象学科	免除額
   全学科	【A】	入学金および授業料
   	【B】	入学金および授業料の半額
   	【C】	授業料の半額
   	【D】	入学金
   	【E】	入学金の半額
   	【F】	入学金の1/4

5. 手続について

   1. 出願時に入学願書のほか特待生申請書を同封してください。
   2. 合格証書のコピーまたは賞状のコピーなど証明できるものを提出してください。
   3. 高校在学中皆勤については調査書で選考します。

6. 結果発表

   申請書類到着後原則として7日以内（土日祝を除く）に合否の結果を通知します。

7. 適用期間

   授業料の免除は各学科・コースの修業年限内とします。ただし、入学後、成績・出席・素行が不良の場合は取り消すことがあります。

8. その他

   入学手続完了後、資格や経歴に該当した場合には、特待生申請書と合格や経歴などを証明できるものを2022年3月31日㈭（必着）までに提出してください。その場合の免除額については1年次後期学費分より差し引きます。

   • 特待生申請書ダウンロード

     特待生申請書をあらためて必要な方は、以下のボタンより、PDFファイルにてダウンロードできます。

     特待生申請書 ダウンロード

スポーツ特待生制度

本学ではクラブ活動に力を入れています。

下記の成績を満たす者は、申請することにより特待生として入学を許可します。

1. 応募期限

   ２０２２年３月３１日(木)（必着）まで

2. 選考

   原則として書類選考

3. 対象学科

   全学科

4. 対象者

   原則として現役高校生（高校既卒者、中学時代の実績についてはお問い合せください）

5. 成績および免除額

   成績	免除額
   全国大会で優勝、準優勝	入学金および授業料
   全国大会で上位入賞	入学金および授業料の半額
   全国大会に出場	授業料の半額
   クラブ活動において全国規模の大会における都道府県予選に出場し、団体または個人で上位入賞	入学金
   運動部の顧問または監督の推薦	入学金の半額

   対象となる競技は高校総体を基準にしています。

   それ以外の競技および大会についてはお問い合せください。

6. 手続について

   1. 出願時に入学願書のほか特待生申請書を提出してください。
   2. 成績を証明する書類（賞状・試合に出場した事がわかるメンバー表）等のコピーを提出してください。

7. 結果発表

   申請書類到着後原則として7日以内（土日祝を除く）に合否の結果を通知します。

8. 適用期間

   授業料の免除は各学科・コースの修業年限内とします。ただし、入学後、成績・出席・素行が不良の場合は取り消す場合があります。

   本学のクラブに所属して活動するのが望ましいですが、入部しなくても適用されます。

9. その他

   • 特待生申請書ダウンロード

     特待生申請書をあらためて必要な方は、以下のボタンより、PDFファイルにてダウンロードできます。

     特待生申請書 ダウンロード

10. よくある質問

    「特別奨学生試験」、「資格や経歴による特待生制度」および「スポーツ特待生制度」の重複適用はできますか？

    重複して免除内容を適用することはできません。いずれか免除額の大きい方が適用されます（例：資格や経歴による特待生制度で入学金免除の適用を受けた人が特別奨学生試験を受け、授業料免除の適用を受けた場合は、「授業料免除」のみ適用されます）。
    なお、入学を辞退した場合はその時点で特別奨学生（または特待生）としての学費免除の権利はなくなります（例：入学金免除の適用を受けた者が入学を辞退した場合も、入学金相当額（200,000円）は返還できませんのでご注意ください）。

    「特別奨学生試験」は何度でも受験できるのですか？

    何度でも受験できます。残念ながら免除の適用が受けられなかった場合の再チャレンジが可能です。ただし、前回の試験で適用になった免除額がある場合は、その権利は取り消しになり、新たな受験となりますのでご注意ください（特別奨学生試験願書があらためて必要な方は、事務局入学係までご請求いただくか、こちらからダウンロードしてください）。

学費延納制度

最近の厳しい社会情勢の中、進学を希望しながら経済的な理由であきらめなければならない方のための、本学独自の奨学生制度です。

<学費延納制度の概要>

1. 応募の条件

   ２０２２年４月に本学へ入学を希望する方（全ての学科対象）。

   ※高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金）との併用はできません。

2. 延納額

   入学金を除く学費の半額を限度とします（無利息）。

   ２年制の学科の場合、学費は通常４回に分けて納入しますが、それぞれの納入金額の内、半額を限度として延納を認めます。

3. 納入方法

   延納金を卒業までに納入する方法です（納入日は期間内に自由に設定できます）。

   <２年制学科の場合>

   • 入学時延納金（１年次前期分）および１年次後期延納金は、１年次の２月までに納入。
   • ２年次前期延納金および２年次後期延納金は、２年次の２月までに納入。

   １年制学科、４年制学科の場合も同様です。

4. 保証人

   保証人は保護者の方とは別居かつ別生計の方を１名必要とします。

5. 選考方法

   先着順に随時書類審査します（各校20名程度）。

   結果はは7日以内（土日祝を除く）に通知します。

6. 申込方法

   学費延納制度を希望される方は事務局入学係にご連絡ください。
   本学所定の学費延納申請用紙をお送りします。必要事項を記入し、出願時に提出してください。

   <入学金２０万円・半期納入額５０万円（２年制コース）の例>

   年月		通常の場合	学費延納制度を利用した場合
   １ 年 次	入学時	700,000円を納入	450,000円を納入 （残金25万円の納入期間は１年次２月まで）
   	４月
   	５月
   	６月
   	７月	500,000円を納入	250,000円を納入 （残金25万円の納入期間は1年次２月まで）
   	８月
   	９月
   	10月
   	11月
   	12月
   	１月
   	２月
   	３月	500,000円を納入	250,000円を納入 （残金25万円の納入期間は２年次２月まで）
   ２ 年 次	４月
   	５月
   	６月
   	７月	500,000円を納入	250,000円を納入 （残金25万円の納入期間は２年次２月まで）
   	８月
   	９月
   	10月
   	11月
   	12月
   	１月
   	２月
   	３月	卒業	卒業

新聞奨学生制度

新聞奨学生制度とは、独立心旺盛で保護者に負担をかけたくない方、また、経済的に就学が困難な方のために各新聞奨学会が援助・協力する制度です。1～4年間勤務すると貸与された奨学金の返済は免除となります。

仕事内容や待遇は各奨学会により異なりますので、希望される方は直接各奨学会にお問い合せください。

1. お問い合せ先

   仙台

   河北仙販 総務部 労務課

   022-227-7566

   http://www.senpan.co.jp/jinzai/s3.html ※ ここ数年、新聞奨学生の採用締切が早くなっております。希望される方は出願前に直接お問い合せください。

   関東

   朝日奨学会	0120-127-733	http://www.asahishogakukai.or.jp/
   産経新聞奨学会	0120-336-661	http://sankei-shougakukai.jp/
   東京新聞奨学会	0120-18-3751	https://static.tokyo-np.co.jp/tokyo-np/pages/hanbai/shougaku/index.html
   日本経済新聞育英奨学会	0120-00-5725	http://www.nsn-tokyo.jp/ikuei/
   毎日育英会	03-3209-1711 0120-098-098	http://www.mainichi-ikueikai.com/
   読売育英奨学会	0120-430-116	https://www.yomisho.com/

   関西

   日本経済新聞大阪育英奨学会	06-6450-8691
   毎日育英会	0120-211-203	http://www.mainichi-ikueikai.com/
   産経新聞奨学会	0120-35-1051	http://www.esankei.com/scholarship/
   読売育英奨学会	0120-430-881	http://www.yomiuri-jinzai.com/shougakukai/

   各奨学会とも募集は男女共行っております。

日本学生支援機構の奨学生制度について

立志舎グループの全ての専門学校23校は、高等教育の修学支援新制度対象校として文部科学省より認定されています。

独立行政法人 日本学生支援機構が運営する奨学金とは、経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の貸与を行い、また、経済・社会情勢等を踏まえ、学生等が安心して学べるよう、「貸与」または「給付」する制度です。

1. 奨学金の種類

   奨学金には、「給付型奨学金」と「貸与型奨学金」があります。給付型奨学金は、2020年度から新しい「高等教育の修学支援新制度」が実施されました。この制度は、国等が制度を実施できると確認した学校への進学者を対象としており、給付型奨学金の対象となれば、専門学校の授業料・入学金も減免されます。「貸与型奨学金」は、利息のない「第一種奨学金」と有利息の「第二種奨学金」があります。
   ※詳しくは日本学生支援機構・文部科学省のホームページでご確認いただくか、本学奨学金担当までご相談ください。

   	高等教育の修学支援新制度		貸与型奨学金
   奨学金の種類	授業料・入学金の サポート（減免）	給付型奨学金	第一種奨学金（無利息）	第二種奨学金（有利息）
   申込方法	専門学校入学前の予約申込または入学後の申込
   要件	世帯収入や資産などの要件を満たしていることと、学ぶ意欲がある学生であること		学力基準と家計支持者の収入上限額の要件による
   給付・貸与額	授業料免除・減額   （上限）約59万円／1年 入学金の免除・減額   （上限）約16万円	自宅通学生：   月額38,300円 自宅外通学生：   月額75,800円 上記は第Ⅰ区分の場合です。支援の区分は世帯の構成や年収などで異なります。（第Ⅰ区分～第Ⅲ区分）	自宅外通学： 2万円、3万円、4万円、5万円、6万円から希望する月額を選択できます。 自宅通学： 2万円、3万円、4万円、5万3千円から希望する月額を選択できます。 ※ 家計収入によっては最高月額は選択できません。	2万円～12万円（1万円単位）から希望する月額を選択できます。
   返還期間	給付型につき返還不要 （返還が必要な場合もあります。）		返還の金額に応じて

2. 申込手続

   1. 予約採用（入学前の申込）…申し込みは高等学校で行います。進学先が決まっていなくても申し込みができます。詳しくは高等学校に確認してください。
   2. 在学採用（入学後の申込）…在学採用の場合は進学先の専門学校を通じて手続きを行います。本学では入学後（4月）に申し込むことができます。予約採用で不採用になった場合も、再度申し込みができます。

3. 奨学金の貸与（給付）期間

   奨学金の貸与（給付）期間は、日本学生支援機構が認めた貸与（給付）始期から在学する学校の修業年限の終期までとし、毎月、学生本人名義の銀行、信用金庫又は労働金庫の口座に振り込まれます。

   在学中に、所得の変動により修学支援新制度の区分変更が行われることがあります。

4. 緊急・応急・家計急変採用

   在学中、主たる家計支持者の失職・破産・事故・病気・死亡等若しくは震災、火災、風水害その他の災害等により家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合は、学校を通じて随時申込を受け付けています。

5. 奨学生の生活

   在学中は奨学生として勉学に励みながら充実した学生生活を送り、卒業後は貸与を受けた奨学金の返還を履行するようにしてください。

6. その他の奨学金

   日本学生支援機構以外にも一定の要件を満たす者に奨学金を支給する制度があります。

   1. 財団法人交通遺児育英会

      保護者が交通事故で死亡したり、交通事故による重い後遺障害のために働くことができず、経済的に修学することが困難な家庭の学生を対象に無利息で毎月一定額を貸与する奨学制度です。

   2. 奨学金制度を設けている市区町村がありますので、直接お問い合せください。

提携教育ローン

本学の入学者や在学生は、以下の提携教育ローンを利用することができます。 この制度は、入学者や在学者が学校に納める「学納金」のクレジットによる分割払制度です。 下記の提携教育ローンについては、各提携先のサイトをご確認の上直接お申込ください。

ジャックス教育ローン

1. 対象費用

   入学金・授業料・教材費など、学校へ納付する学納金

2. ご利用金額

   20万円以上500万円以下

   ※納入期ごと（半期または通期）のご利用となります。

3. お申込対象

   ご入学または在学されている学生の保護者様

4. 分割払手数料率

   実質年率　2.98％（固定）

5. 返済方式

   元金据置型残債方式（元利均等返済方式）

6. 支払回数

   6回（6ヶ月）～180回（15年）

   ※ 据置期間は最長48ヶ月

   （在学期間中及び卒業後最大6ヶ月まで利息のみのお支払いが可能です。）

7. 支払方式

   ■元利均等分割払い

   ■元金据置払い

8. 支払方法

   口座からの自動振替

9. 支払日

   毎月27日

10. 一部繰上返済

    10万円以上（手数料なし）

    ※毎月のご返済とは別に、資金に余裕ができた際にお借入金額の一部を前倒して返済することにより、返済期間の短縮又は、毎月の返済額を減額することが可能です。

11. 特長

    来店不要
    学費負担者様に代わってジャックスが学費（入学金、授業料など）を学校へ立替払いする制度です。

12. お申込み・お問い合わせ先

    ■WEBでお申込みの場合

    https://www.jaccs.co.jp/yuyu/

    ■お電話でお申込みの場合

    株式会社ジャックス
    コンシューマーデスク
    0120-338-817
    （10：00～19：00 平日・土日祝日）

オリコ学費サポートプラン

進学ローン

国の教育ローン(日本政策金融公庫)

本学の入学者や在学者は、「国の教育ローン」を利用することができます。この制度は、教育のために必要な資金を融資する公的な制度で、入学金や授業料、住居費用などに幅広く利用できます。なお、借入れには2～3週間ぐらいかかりますので、利用される方は早めに申込んでください。

1. 利用できる方

   入学資金の場合は、合格発表前にお申込いただけます。 ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、

   1. 世帯の年間収入（所得）が次表の金額以内の方

      子供の人数(注)	世帯年収（所得）
      1人	790万円以内（590万円以内）
      2人	890万円以内（680万円以内）
      3人	990万円以内（770万円以内）

      1. 「子供の人数」とは、お申込いただく方の世帯で扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。
      2. 「4人以上」の場合は、コールセンターへお問い合せください。

   2. 次の要件のいずれかに該当する方

      お子さまの人数が2人以下で世帯年収（所得）の上限額を超える方であっても、次の要件のいずれかひとつに該当する世帯年収（所得）990万円（770万円）以内の方

      【要件】

      1. 勤続（営業）年数が3年未満
      2. 居住年数が1年未満
      3. 世帯のいずれかの方が自宅外通学（予定）者
      4. 借入申込人またはその配偶者が単身赴任
      5. 返済負担率（借入金年間返済額÷年収）が30％超
      6. 大規模な災害により被災された方
      7. ご親族などに要介護（要支援）認定を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担
      8. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて世帯収入または所得が減少した方

      ※世帯の年間収入（所得）には、世帯主のほか、配偶者等の収入（所得）も含まれます。

      ※今年の世帯の年間収入（所得）が上記の金額以内となる見込のある方は、ご利用いただける場合があります。

      ※ご親族でもご利用いただける場合があります。

      ※ 例えば、学生ご本人が申込人となる場合で、お子さまがいらっしゃらないときは、子供の人数1人の金額となります。

      ※審査の結果、ご希望に添えないことがあります。

      ※独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と重複してご利用いただけます。

2. 融資額

   学生１人につき350万円以内

3. 資金の利用法

   ○学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）

   ○在学のために必要となる住居にかかる費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）

   ○通学費用、学生の国民年金保険料など

   ＊今後1年間に必要となる費用が融資の対象となります。

   ＊ 入学資金については、入学される月の翌月末までの取り扱いとなります。

4. 返済期間

   15年以内（交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭または世帯年収（所得）200万円（122万円）以内の方または子供3人以上の世帯かつ世帯年収（所得）500万円（346万円）以内の方は１8年以内）

5. 据置期間

   在学期間内は元金の返済を据置くこと（利息のみの返済）ができます。なお、据置期間は返済期間に含まれます。

   ＊返済期間10年、3月卒業予定で卒業予定年まで据置く場合

   

6. 保証

   （公財）教育資金融資保証基金の保証（保証料が必要）または連帯保証人による保証も可能です（1名以上）

7. 利率

   年1.68％（2021年1月4日現在）※母子家庭、父子家庭または世帯年収（所得）200万円（122万円）以内の方または子供3人以上の世帯かつ世帯年収（所得）500万円（346万円）以内の方は年1.28％

   ※金利は金融情勢によって変動しますので借入金（固定）は記載されている金利とは異なる場合があります。

8. 返済方法

   ○毎月元利均等返済（毎月の返済額が一定）の場合

   

   ＜返済の目安＞　年1.68％の利率で計算した返済例

   融資額	返済期間	毎月の返済額
   200万円	5年（59回払い）	10年（119回払い）
   	35,400円	18,300円

   ＊融資額300万円の場合は、毎月の返済額が異なります。

   ＊ この返済額には、（公財）教育資金融資保証基金の保証料は含まれていません。

   ＊ ボーナス月に増額して返済（融資額の2分の1以内）する方法などもあります。

東日本大震災・熊本地震による学費減免制度

本学では、2022年4月入学希望者で、東日本大震災・熊本地震により被災された方を対象に、特別措置による学費減免制度を設けました。つきましては、該当する方で、学費減免を希望される方は、下記の要領で申請してください。

1. ＜2022年度入学希望者＞

2. 対象者

   2022年4月入学希望者で、被災された方（学校法人立志舎グループの全校全学科・コース対象）。

   b. cの家屋は被災時に保護者または祖父母が所有し住居していること。

   cの原子力発電所事故による避難は「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」であること。

   本学の特別奨学生試験制度、特待生制度、学費延納制度、経済的理由による修学支援奨学生制度を適用された者は、この制度との併用はできません。免除額の高い方が適用されます。

3. 定員

   各校20名

4. 学費減免額

   被災状況	出願時の 選考料	入学金	授業料
   ａ．保護者(家計維持者)死亡	免除	免除	免除
   ｂ．家屋全半壊・原子力発電所事故による避難	免除	免除	半額免除
   ｃ．家屋一部損壊免	免除	被災程度により判断
   ｄ．保護者(家計維持者)が被災により重症、または収入喪失、収入激減等	免除	被災程度により判断

   1. 学費減免期間は、各学科・コースの修業年限内とします。
   2. 各学科・コースの学費につきましては、各校募集要項の学費一覧でご確認ください。
   3. 被災の程度によっては、学費減免制度が適用にならない場合があります。
   4. 入学後、家計急変に関する書類の提出や聞き取り調査を行う場合がありますのでご了承ください。
      (例)課税証明書または、それに類する書類。

5. 必要書類

   1. 学費減免申請書（本学所定のもの）。ご希望の方は、事務局入学係までご請求ください。
      

      学費減免申請書が必要な方は、以下のボタンより、PDFファイルにてダウンロードできます。

      東日本大震災・熊本地震による学費減免申請書 ダウンロード

      ※PDFファイルですので、ご覧になる場合はAdobe Readerが必要です。
   2. 住民票（上記ｂ．ｃ．ｄ該当者は持家名義人、保護者および入学希望者全て記載のもの）。
      ※マイナンバー記載のものは不可です。
   3. 上記ａは家計維持者の死亡証明書。またはこのことを明らかにした公的機関の証明書。
   4. 上記ｂ．ｃは罹災（被災）証明書。またはこのことが明らかになる自治体が発行する書類。
      家屋全半壊、一部損壊の場合は、震災発生時の固定資産税課税証明書または課税台帳（被災した家屋の所有者を確認できる書類）。
   5. 上記ｄは診断書、または収入状況を証明する書類。
   6. 必要に応じて、上記以外の書類の提出をお願いする場合があります。