特別奨学生試験

学業・人物ともに優秀と認められる者に対し、下記の区分で学費を免除します。

1. 免除額

   • I.  入学金および授業料
   • II. 授業料
   • III.授業料の半額
   • IV.入学金
   • V. 入学金の半額

2. 応募期限（２０２０年度）

   1. ２０１９年 ９月１０日(火)（消印有効）
   2. ２０１９年１０月 ８日(火)（消印有効）
   3. ２０１９年１１月 ５日(火)（消印有効）
   4. ２０２０年 １月２１日(火)（消印有効）
   5. ２０２０年 ２月２５日(火)（消印有効）

3. 試験日（２０２０年度）

   1. ２０１９年 ９月１５日(日)
   2. ２０１９年１０月１３日(日)
   3. ２０１９年１１月１０日(日)
   4. ２０２０年 １月２６日(日)
   5. ２０２０年 ３月 １日(日)

4. 試験時間

   各回ともに試験時間は午前10:30からです。

   仙台校は午後1:00からになります。

   特別奨学生試験は出願前でも出願後でも受験できます

   特別奨学生試験についてお問い合せが多数ありますのでお答えします。

   特別奨学生試験は入学願書を提出する前でも、入学願書を提出した後でも、どちらでも受験することができます。

5. 選考方法および出題範囲区分

   ●筆記試験（必須科目、選択科目各45分、択一式）および書類選考

   必修科目	国語	国語総合（古文・漢文を除く）
   選択科目 (1科目)	数学	数学 I ･ A
   	英語	コミュニケーション英語 I
   	地歴･公民	地理Ｂ、世界史Ｂ、日本史Ｂ、現代社会、政治・経済のうち１科目
   	簿記	日商簿記検定２級程度（工業簿記を除く）
   	情報処理	経済産業省 ITパスポート試験程度

6. 出願書類

   1. 特別奨学生試験願書（本学所定の用紙）

      所定欄に出願前３ヵ月以内に撮影した写真（タテ4cm×ヨコ3cm、正面上半身脱帽、裏面に氏名・生年月日を記入）１枚を完全に貼付してください。

   2. 調査書（出願前３ヵ月以内に作成されたもの。開封無効）

      すでに出願済みの場合には不要

      1. 高等学校卒業者および卒業見込者は学校で交付される「進学用調査書」。
      2. 大学・短期大学・専門学校の卒業者および卒業見込者は各学校で交付される「成績証明書」。
      3. 外国における12年の課程を修了した者は「修了証明書」と「成績証明書」。ただし、日本と外国の双方の高等学校に在籍した者は、日本の高等学校在学中の「調査書」もあわせて提出してください。
      4. 高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）合格者は、「合格証明書」および「合格成績証明書」。
      5. 高等学校卒業程度認定試験合格見込者は「合格見込成績証明書」。
      6. 高等専門学校3年課程修了者は「3年課程修了の証明書」と「進学用調査書」。

      高等学校の調査書が保管期間切れで発行できない場合にはお問い合せください。

      仮入学制度利用希望者で公務員試験を併願する場合に、「進学用調査書」が出ない場合は「就職用調査書」でも可。

7. 受験料

   無料

8. 結果発表

   試験日から７日以内に結果を通知します。なお、電話等による合否の照会には一切応じられません。

9. 適用期間

   授業料の免除は各学科・コースの修業年限内とします。ただし、入学後、成績・出席・素行が不良の場合は取り消すことがあります。

10. その他

    入学手続完了後に特別奨学生試験に合格し、学費免除の対象になった場合は、すでに納入済の学費のうち、該当免除額については後期学費分より差し引きます。

    • 特別奨学生試験（志）願書ダウンロード

      特別奨学生試験（志）願書をあらためて必要な方は、以下のボタンより、PDFファイルにてダウンロードできます。

      特別奨学生試験願書 ダウンロード 関東・仙台・名古屋エリアの学校を希望の方はこちら

      特別奨学生試験志願書 ダウンロード 関西エリアの学校を希望の方はこちら

    • レベル問題集送付

      ご希望の方にレベル問題集（出題程度例）を送付いたします。事務局まで請求してください。インターネットからは「資料請求」ページからご希望の学校を選択し、申込フォームに必要事項を入力して送信してください。

司法試験コース
(法科大学院・予備試験対応) 放送大学学費免除制度

司法試験コース(法科大学院・予備試験対応)希望者で、初年度の放送大学の学費が全額免除になる特待生制度です。

1. 免除額

   １年次の放送大学学費分（134,000円）

   ２年次以降につきましては、入学者全員の中から１年次の成績・人物等を考慮して新たに特待生を選考します。

2. 応募期限

   1. ２０１９年 ９月１０日(火)（消印有効）
   2. ２０１９年１０月 ８日(火)（消印有効）
   3. ２０１９年１１月 ５日(火)（消印有効）
   4. ２０２０年 １月２１日(火)（消印有効）
   5. ２０２０年 ２月２５日(火)（消印有効）

3. 試験日

   1. ２０１９年 ９月１５日(日)
   2. ２０１９年１０月１３日(日)
   3. ２０１９年１１月１０日(日)
   4. ２０２０年 １月２６日(日)
   5. ２０２０年 ３月 １日(日)

   放送大学学費免除制度試験は入学願書を提出する前でも、入学願書を提出した後でも、どちらでも受験することができます。

4. 試験時間

   各回ともに試験開始時刻は午後1:00～です。

5. 選考方法

   (1)書類選考　(2)筆記試験（作文、45分）　(3)面接

6. 出願書類

   1. 放送大学学費免除志願書（本学所定の用紙）
      所定欄に出願前３ヶ月以内に撮影したカラー写真１枚（タテ4cm×ヨコ3cm、正面上半身脱帽、裏面に氏名・生年月日を記入）を完全に貼付して下さい。
   2. 調査書（出願前３ヶ月以内に作成されたもの。開封無効）すでに出願済みの場合には不要
      1. 高等学校卒業者および卒業見込者は学校で交付される「進学用調査書」。
      2. 大学・短期大学・専門学校の卒業者および卒業見込者は各学校で交付される「成績証明書」。
      3. 外国における12年の課程を修了した者は「修了証明書」と「成績証明書」。
         ただし、日本と外国の双方の高等学校に在籍した者は、日本の高等学校在学中の「調査書」もあわせて提出して下さい。
      4. 高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）合格者は、「合格証明書」および「合格成績証明書」。
      5. 高等学校卒業程度認定試験合格見込者は「合格見込成績証明書」。
      6. 高等専門学校3年課程修了者は「3年課程修了の証明書」と「進学用調査書」。

      高等学校の調査書が保管期間切れで発行できない場合にはお問い合せください。

      仮入学制度利用希望者で公務員試験を併願する場合に、「進学用調査書」が出ない場合は「就職用調査書」でも可。

7. 受験料

   無料

8. 結果発表

   試験日から７日以内に結果を通知します。なお、電話等による合否の照会には一切応じられません。

9. その他

   試験日にはHBの鉛筆をご用意下さい。

   • 放送大学学費免除制度志願書ダウンロード

     放送大学学費免除制度志願書をあらためて必要な方は、以下のボタンより、PDFファイルにてダウンロードできます。

     放送大学学費免除制度志願書 ダウンロード

資格や経歴による特待生制度

下記の取得資格や経歴を持った者は、申請することにより特待生として入学を許可します。不明な点がありましたらお問い合せください。

1. 応募期限

   ２０２０年３月３１日(火)まで

2. 選考

   原則として書類選考

3. 資格や経歴

   記号は左から【高校生】【既卒等】になります。

   注）高校生とは高等学校を２０２０年３月卒業見込みの者
     既卒等とは高校既卒者・高等学校卒業程度認定試験合格者および合格見込みの者・大学入学資格検定合格者。

   英語	高校生	既卒等
   実用英語技能検定準1級以上	【A】	【B】
   実用英語技能検定2級	【C】	【C】
   実用英語技能検定準2級	【D】	【D】
   実用英語技能検定3級	【F】	【F】
   TOEIC730点以上	【A】	【B】
   TOEIC600点以上	【C】	【C】
   TOEIC470点以上	【D】	【D】

   漢字	高校生	既卒等
   日本漢字能力検定2級以上	【D】	【D】
   日本漢字能力検定準2級	【E】	【E】
   日本漢字能力検定3級	【F】	【F】

   数学	高校生	既卒等
   日本数学検定協会実用数学技能検定2級以上	【D】	【D】
   日本数学検定協会実用数学技能検定準2級	【E】	【E】

   簿記	高校生	既卒等
   日本商工会議所簿記検定1級または全国経理教育協会簿記能力検定上級	【A】	【B】
   日本商工会議所簿記検定2級	【C】	【D】
   全国経理教育協会簿記能力検定1級	【D】	【D】
   全国商業高等学校協会簿記実務検定1級	【D】	【D】
   全国経理教育協会簿記能力検定1級（科目合格）	【E】	【E】
   全国商業高等学校協会簿記実務検定1級（科目合格）	【E】	【E】
   日本商工会議所簿記検定3級	【E】	【F】
   全国経理教育協会簿記能力検定2級	【F】	【F】
   全国商業高等学校協会簿記実務検定2級	【F】	【F】

   珠算・電卓・秘書	高校生	既卒等
   珠算（暗算を含む）検定2級以上	【D】	【D】
   電卓検定において段位を取得	【E】	【E】
   実務技能検定協会秘書技能検定2級以上	【E】	【E】
   実務技能検定協会秘書技能検定3級	【F】	【F】

   高校在学中の活動	高校生	既卒等
   全国高等学校総合文化祭・全国高等学校文芸コンクールにおいて大臣賞・長官賞・最優秀賞・優秀賞を受賞	【A】	【B】
   全国高等学校総合文化祭・全国高等学校文芸コンクールにおいて入賞・優良賞・入選	【B】	【D】
   高校在学中クラブ活動において、全国規模の大会における都道府県予選に出場し団体または個人で入賞	【D】	【D】
   高校在学中都道府県コンクール（音楽・美術・書道等）において金賞・優秀賞・入選	【D】	【D】
   高校在学中皆勤（現役生は出願時において）	【E】	【E】

   情報処理	高校生	既卒等
   経済産業省応用情報技術者試験	【A】	【B】
   経済産業省基本情報技術者試験	【B】	【C】
   経済産業省情報セキュリティマネジメント試験	【B】	【C】
   経済産業省ITパスポート試験	【C】	【D】
   全国商業高等学校協会情報処理検定各部門1級	【D】	【D】
   全国工業高等学校長協会情報技術検定1級	【D】	【D】
   全国商業高等学校協会ビジネス文書実務検定試験1級 （旧ワープロ実務検定1級）	【E】	【E】
   日本情報処理検定協会日本語ワープロ検定試験2級	【F】	【F】
   全国商業高等学校協会ビジネス文書実務検定試験2級 （旧ワープロ実務検定2級）	【F】	【F】
   全国工業高等学校長協会パソコン利用技術検定2級	【F】	【F】
   全国商業高等学校協会情報処理検定2級	【F】	【F】
   全国工業高等学校長協会情報技術検定2級	【F】	【F】
   日本商工会議所パソコン検定3級	【F】	【F】
   ICTプロフィシエンシ検定　P検3級 （パソコン検定協会パソコン検定3級）	【F】	【F】
   MOS（マイクロソフト　オフィス　スペシャリスト）	【F】	【F】

   その他試験	高校生	既卒等
   司法試験予備試験短答式試験合格	【A】	【B】
   国土交通省国内旅行業務取扱管理者試験	【B】	【C】
   宅地建物取引士資格試験または宅地建物取引主任者資格試験	【B】	【C】

   公務員1次試験	高校生	既卒等
   公務員1次試験合格 （合格を証明できるものがない場合はお問い合せください）	【D】	【D】

   その他	高校生	既卒等
   武道（柔道・剣道等）において段位を取得	【D】	【D】
   親・兄弟姉妹・親戚（４親等以内）のいずれかが本学園の設置する学校の卒業生または在学生	【D】	【D】
   乙種危険物取扱者（1種類以上）	【E】	【E】
   2級土木施工管理技術検定または第2種電気工事士試験	【E】	【E】
   愛玩動物飼養管理士準2級以上	【E】	【E】
   介護職員初任者研修（ホームヘルパー2級）以上	【E】	【E】

   上記に準ずると思われる試験・資格についてはお問い合せください。

4. 免除額

   対象学科	免除額
   全学科	【A】	入学金および授業料
   	【B】	入学金および授業料の半額
   	【C】	授業料の半額
   	【D】	入学金
   	【E】	入学金の半額
   	【F】	入学金の1/4

5. 手続について

   1. 出願時に入学願書のほか特待生申請書を同封してください。
   2. 合格証書のコピーまたは賞状のコピーなど証明できるものを提出してください。
   3. 高校在学中皆勤については調査書で選考します。

6. 結果発表

   出願書類到着後原則として５日以内に合否の結果を通知します。

7. 適用期間

   授業料の免除は各学科・コースの修業年限内とします。ただし、入学後、成績・出席・素行が不良の場合は取り消すことがあります。

8. その他

   入学手続完了後、資格や経歴に該当した場合には、特待生申請書と合格や経歴などを証明できるものを２０２０年３月３１日(火)（必着）までに提出してください。その場合の免除額については後期学費分より差し引きます。

   • 特待生申請書ダウンロード

     特待生申請書をあらためて必要な方は、以下のボタンより、PDFファイルにてダウンロードできます。

     特待生申請書 ダウンロード

スポーツ特待生制度

本学ではクラブ活動に力を入れています。

下記の成績を満たす者は、申請することにより特待生として入学を許可します。

1. 応募期限

   ２０２０年３月３１日(火)まで

2. 選考

   原則として書類選考

3. 対象学科

   全学科

4. 対象者

   原則として現役高校生（高校既卒者、中学時代の実績についてはお問い合せください）

5. 成績および免除額

   成績	免除額
   全国大会で入賞	入学金および授業料
   全国大会に出場	入学金および授業料の半額
   クラブ活動において全国規模の大会における都道府県予選に出場し、団体または個人で入賞	入学金
   運動部の顧問または監督の推薦	入学金の半額

   対象となる競技は高校総体を基準にしています。

   それ以外の競技および大会についてはお問い合せください。

6. 手続について

   1. 出願時に入学願書のほか特待生申請書を提出してください。
   2. 成績を証明する書類等を提出してください。

7. 結果発表

   出願書類到着後原則として５日以内に合否の結果を通知します。

8. 適用期間

   授業料の免除は各学科・コースの修業年限内とします。ただし、入学後、成績・出席・素行が不良の場合は取り消すことがあります。

   本学のクラブに所属して活動するのが望ましいですが、入部しなくても適用されます。

9. その他

   • 特待生申請書ダウンロード

     特待生申請書をあらためて必要な方は、以下のボタンより、PDFファイルにてダウンロードできます。

     特待生申請書 ダウンロード

10. よくある質問

    「特別奨学生試験」、「資格や経歴による特待生制度」および「スポーツ特待生制度」の重複適用はできますか？

    重複して免除内容を適用することはできません。いずれか免除額の大きい方が適用されます（例：資格や経歴による特待生制度で入学金免除の適用を受けた人が特別奨学生試験を受け、授業料免除の適用を受けた場合は、「授業料免除」のみ適用されます）。
    なお、入学を辞退した場合はその時点で特別奨学生（または特待生）としての学費免除の権利はなくなります（例：入学金免除の適用を受けた者が入学を辞退した場合も、入学金相当額（200,000円）は返還できませんのでご注意ください）。

    「特別奨学生試験」は何度でも受験できるのですか？

    何度でも受験できます。残念ながら免除の適用が受けられなかった場合の再チャレンジが可能です。ただし、前回の試験で適用になった免除額がある場合は、その権利は取り消しになり、新たな受験となりますのでご注意ください（特別奨学生試験願書があらためて必要な方は、事務局入学係までご請求いただくか、こちらからダウンロードしてください）。

経済的理由による修学支援奨学生制度

本学では勉学の意欲と能力があるが、経済的理由により修学困難と認められる者に対して授業料の免除を行います。この制度は文部科学省が実施する『私立専修学校修学支援実証研究事業』の主旨をふまえた本学独自の制度です。

1. 免除額、募集人数

   年間授業料20万円～授業料全額まで　各校10名
   選考により授業料免除額を決定します。

2. 対象者

   1. 本学専門課程に入学を希望する者（出願前、出願後どちらでも受験できます）。
   2. 世帯の経済状況が以下のいずれかの要件に該当すること。
      1. 生活保護世帯
      2. 市区町村民税所得割非課税世帯
      3. 所得税非課税世帯
      4. 保護者等の倒産、失職、被災などによる家計の急変した世帯

   ただし、以下の場合は要件を満たしていても対象となりません。

   1. 東日本大震災・熊本地震等による学費減免制度を受けている者。
   2. 外国人留学生。
   3. 本学の特別奨学生試験制度、特待生制度、学費延納制度を適用された者はこの制度との併用はできません。免除額の高い方が適用されます。

3. 応募期限および選考日

   応募期限：2019年8月1日～2020年3月15日まで

   選考日：応募者に選考日時を連絡します。

   ※受験回数は立志舎グループで１回のみです。また、希望された日時が学校行事等と重なるなど不都合が生じた場合は、日程を調整させて頂きます。

4. 選考方法

   筆記試験（科目：国語）、面接および書類選考

5. 応募書類

   1. 修学支援奨学生願書

      所定の用紙に必要事項を記載してください。

   2. 調査書

      応募前３か月以内に作成されたもの。開封無効。
      （すでに提出済みの場合は不要）

      1. 高等学校卒業者および卒業見込み者は学校で交付される「進学用調査書」
      2. 大学・短大・専門学校の卒業者および卒業見込み者は各学校で交付される「成績証明書」
      3. 外国における12年の課程を修了した者は「修了証明書」と「成績証明書」。ただし、日本と外国の双方の高等学校に在籍した者は、日本の高等学校在学中の「調査書」もあわせて提出してください。
      4. 高等学校卒業程度認定試験(旧大学入学資格検定)合格者は「合格証明書」および「合格成績証明書」
      5. 高等学校卒業程度認定試験合格見込者は「合格見込成績証明書」。合格後は、速やかに「合格証明書」および「合格成績証明書」を提出してください。
      6. 高等専門学校３年課程修了者は「３年課程修了の証明書」と「進学用調査書」
   3. 経済状況を証明する資料
      1. 生活保護世帯

         最新の生活保護受給証明書

      2. 個人住民税所得割非課税世帯

         最新の納税通知書または特別徴収税額の決定通知書

      3. 所得税非課税世帯

         最新の給与所得の源泉徴収票または確定申告書（控え）

      4. 保護者等の倒産、失職、被災などによる家計の急変した世帯

         離職票、廃業届、死亡届、罹災証明書などの公的証明書

6. 結果発表

   選考日から７日以内に合否の結果を通知します。なお、電話等による合否の照会には一切応じられません。

7. 適用期間

   授業料の免除は各学科・コースの修業年限内とします。ただし、入学後、成績・出席・素行が不良の場合は取り消すことがあります。

8. 申込方法

   応募書類を本学の出願用封筒か市販の封筒にて、志望する学校の事務局入学係まで郵送してください。その際には必ず「簡易書留」扱いにしてください。

9. その他

   1. 入学手続き完了後に合格し、授業料免除の対象になった場合の免除額については次期の学費分より差し引きます。
   2. この制度の適用を受けて入学したのちに、国の支援制度に応募し審査に通った場合には、別途国の支援による授業料の減免が受けられる場合があります。
      なお、国の支援においても、成績・出席・素行が不良の場合、支援は打ち切りとなります。
   3. 国の支援を希望する方は、各種証明書等について（上記３　経済状況を証明する資料）最新のものを提出いただく場合があります。

10. 申請用紙ダウンロード

    修学支援奨学生願書 ダウンロード 関東・仙台・名古屋エリアの学校を希望の方はこちら

    修学支援奨学生志願書 ダウンロード 関西エリアの学校を希望の方はこちら

学費延納制度

最近の厳しい社会情勢の中、進学を希望しながら経済的な理由であきらめなければならない方のための、本学独自の奨学生制度です。

<学費延納制度の概要>

1. 応募の条件

   ２０２０年４月に本学へ入学を希望する方（全ての学科対象）。

2. 延納額

   入学金を除く学費の半額を限度とします（無利息）。

   ２年制の学科の場合、学費は通常４回に分けて納入しますが、それぞれの納入金額の内、半額を限度として延納を認めます。

3. 納入方法

   次の２つの方法があります（納入日は期間内に自由に設定できます）。

   <２年制学科の場合>

   1. 修業年限内納入型

      延納金を卒業までに納入する方法です。

      • 入学時延納金（１年次前期分）および１年次後期延納金は、１年次の２月までに納入。
      • ２年次前期延納金および２年次後期延納金は、２年次の２月までに納入。

   2. 卒業後２年以内納入型

      延納金を卒業後２年の間に納入する方法です。

   １年制学科、４年制学科の場合も同様です。

4. 保証人

   保証人は保護者の方とは別居・別生計の方を１名必要とします。

5. 選考方法

   先着順に随時書類審査します（修業年限内納入型・卒業後２年以内納入型それぞれ各校10名程度）。

   結果は１週間以内に通知します。

6. 申込方法

   学費延納制度を希望される方は事務局入学係にご連絡ください。
   本学所定の学費延納申請用紙をお送りします。必要事項を記入し、出願時に提出してください。

   <入学金２０万円・半期納入額５０万円（２年制コース）の例>

   年月		通常の場合	修業年限内納入型を利用した場合	卒業後２年以内納入型を利用した場合
   １ 年 次	入学時	700,000円を納入	450,000円を納入 （残金25万円の納入期間は１年次２月まで）	450,000円を納入 （残金25万円の納入期間は卒業後２年以内）
   	４月
   	５月
   	６月
   	７月	500,000円を納入	250,000円を納入 （残金25万円の納入期間は1年次２月まで）	250,000円を納入 （残金25万円の納入期間は卒業後２年以内）
   	８月
   	９月
   	10月
   	11月
   	12月
   	１月
   	２月
   	３月	500,000円を納入	250,000円を納入 （残金25万円の納入期間は２年次２月まで）	250,000円を納入 （残金25万円の納入期間は卒業後２年以内）
   ２ 年 次	４月
   	５月
   	６月
   	７月	500,000円を納入	250,000円を納入 （残金25万円の納入期間は２年次２月まで）	250,000円を納入 （残金25万円の納入期間は卒業後２年以内）
   	８月
   	９月
   	10月
   	11月
   	12月
   	１月
   	２月
   	３月	卒業	卒業	卒業
   卒 業 後 ２ 年 間		なし	なし	（延納額を２年以内に納入） 〔1,000,000円〕

新聞奨学生制度

新聞奨学生制度とは、独立心旺盛で保護者に負担をかけたくない方、また、経済的に就学が困難な方のために各新聞奨学会が援助・協力する制度です。1～4年間勤務すると貸与された奨学金の返済は免除となります。

仕事内容や待遇は各奨学会により異なりますので、希望される方は直接各奨学会にお問い合せください。

1. お問い合せ先

   仙台

   河北仙販 総務部 労務課

   022-227-7566

   http://www.senpan.co.jp/jinzai/s3.html

   関東

   朝日奨学会	0120-127-733	http://www.asahishogakukai.or.jp/
   産経新聞奨学会	0120-033-933	http://sankei-shougakukai.jp/
   東京新聞奨学会	0120-18-3751	http://www.tokyo-np.co.jp/hanbai/shougaku/
   日本経済新聞育英奨学会	0120-00-5725	http://www.nsn-tokyo.jp/ikuei/
   毎日育英会	03-3209-1711 0120-098-098	http://www.mainichi-ikueikai.com/
   読売育英奨学会	0120-430-116～7	http://www.yc1.jp/yomisho/index/

   中部

   毎日育英会

   0120-214-010

   http://www.mainichi-ikueikai.com/

   関西

   日本経済新聞大阪育英奨学会	06-6450-8691
   毎日育英会	0120-211-203	http://www.mainichi-ikueikai.com/
   産経新聞奨学会	0120-35-1051	http://www.esankei.com/scholarship/
   読売育英奨学会	0120-430-881	http://www.yomiuri-jinzai.com/shougakukai/

   各奨学会とも募集は男女共行っております。

日本学生支援機構の奨学生制度について

本学では入学後(４月)に「日本学生支援機構」の奨学金を申込むことができます。

1. 申込資格（在学採用）

   1. 第一種奨学金（無利子で貸与されます）

      1. 専修学校専門課程の全学科に入学した者。
      2. 出身高校の最終２ヵ年の成績の平均値が3.2以上の者。
      3. 高等学校卒業程度認定試験もしくは大学入学資格検定合格者で、上記②に準ずると在学学校長から認められる者。

   2. 第二種奨学金（有利子で貸与されます）

      1. 専修学校専門課程の全学科に入学した者
      2. １年次は出身学校、２年次は専修学校（専門課程）における学業成績が平均水準以上と認められる者。
      3. 専修学校（専門課程）における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者。
      4. 高等学校卒業程度認定試験もしくは大学入学資格検定合格者で、上記に準ずると認められる者。

      第一種奨学金よりゆるやかな基準によって選考されます。

2. 奨学金の申込

   募集は原則として毎年春に行います。申込手続に必要な書類の交付を入学時に受けてください。

3. 奨学金の貸与月額（2018年度例）

   奨学金の月額は次の通りとなります。

   第一種奨学金（無利息）	第二種奨学金（利息付）
   自 宅　20,000円、30,000円、40,000円、53,000円から選択 自宅外　20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、60,000円から選択	月額20,000円～120,000円の間で10,000円単位で各自が選択する。

   貸与月額は2018年度の実績金額です。2020年度は変更になる場合もあります。

   第一種奨学金又は第二種奨学金の申込者で下記の条件のいずれかを満たす人は、入学時特別増額貸与奨学金10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択し受けることができます。

   1. 奨学金申請時の家計基準における認定所得金額が0（ゼロ）評価となる人。
   2. ①以外の人で「日本政策金融公庫の国の教育ローンが利用できなかったことについて（申告）」に次の書類を添付して提出した人。
      1. 日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）の「国の教育ローン借入申込書（お客さま控え）」のコピー
      2. 融資できない旨を記載した公庫発行の通知文のコピー

4. 奨学金の貸与期間

   奨学金の貸与期間は、日本学生支援機構が認めた貸与始期から在学する学校の修業年限の終期までとし、毎月、学生本人名義の銀行、信用金庫又は労働金庫の口座に振り込まれます。

5. 緊急採用

   主たる家計支持者の失職・破産・事故・病気・死亡等若しくは震災、火災、風水害、その他災害等により家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合は、学校を通じて随時申込を受け付けています。在学している学校の奨学金担当者にお尋ねください。

6. 奨学生の生活

   在学中は奨学生として勉学に励みながら充実した学生生活を送り、卒業後は貸与を受けた奨学金の返還を履行するようにしてください。

7. その他の奨学金

   日本学生支援機構以外にも一定の要件を満たす者に奨学金を支給する制度があります。

   1. 財団法人交通遺児育英会

      保護者が交通事故で死亡したり、交通事故による重い後遺障害のために働くことができず、経済的に修学することが困難な家庭の学生を対象に無利息で毎月一定額を貸与する奨学制度です。

   2. 奨学金制度を設けている市区町村がありますので、直接お問い合せください。

提携教育ローン

本学の入学者や在学者は、「セディナ学費ローン」を利用することができます。この制度は、入学者や在学者が学校に納める「学納金」のクレジットによる分割払制度です。下記およびセディナのホームページをよくご覧になっていただき、直接お申込みください。

※注①：審査結果によって契約書など書類のご提出をお願いする場合がございます。

※注②：『据置型分割払い』 とは・・・据置期間中は元本のお支払を据置き、分割払手数料のみをお支払いいただきます。
据置期間終了後に元本分の支払いが開始となりますので、
「在学中は毎月の支払金額を極力抑えたい」といったご要望にもお応えいたします。

1. 対象費用

   入学金・授業料・教材費など、学校へ納付する学納金

   ※納入期ごと（半期または通期）のご利用となります。（複数年度分学費をまとめてのご利用はできません。）
   ※学費納付書、学費振込依頼書、募集要項などに記載された金額が対象です。

2. ご利用金額

   5万円以上  500万円以下

3. お申込対象

   ご入学または在学されている学生の保護者様

   ※安定所得のある方でのお申込みをお願いいたしております。

   ※１８歳以上（高校生除く）の学生様がお申込みいただく場合は保護者様の連帯保証が必要となります。

4. 分割払手数料率

   実質年率３．５０％

   ※固定金利。ご契約時の手数料率が完済まで適用されます。

5. 支払回数

   6回（6ヶ月）～180回（15年）

   ※支払回数の設定は６回きざみとなります。

6. 支払方式

   ■元利均等分割払 （支払開始時より元本と分割払手数料のお支払いとなります。）

   ■据置型分割払 （据置期間中は元本のお支払を据置き、分割払手数料のみのお支払いとなります。
   期間終了後、元本と分割払手数料のお支払いとなります。）

7. 支払方法

   口座からの自動振替

8. 支払日

   毎月26日

   ※当日が金融機関休業日の場合は翌営業日となります。

9. 申込の流れ

   インターネットまたは電話でのお申込となります。（スピーディなインターネット申込をお奨めしています。）

   ※126回～180回払いのお申込みにつきましては電話受付のみとなります。

   

10. お申込

    仙台	東京IT会計専門学校仙台校
    	東京法律専門学校仙台校
    大宮	東京IT会計法律専門学校大宮校
    千葉	東京IT会計法律専門学校千葉校
    錦糸町	専門学校日本ｽｸｰﾙｵﾌﾞﾋﾞｼﾞﾈｽ21
    	専門学校日本動物21
    	東京IT会計専門学校
    	東京法律専門学校
    杉並	専門学校日本ｽｸｰﾙｵﾌﾞﾋﾞｼﾞﾈｽ
    	日本動物専門学校
    	東京IT会計専門学校杉並校
    	東京法律専門学校杉並校
    横浜	東京IT会計法律専門学校横浜校
    名古屋	東京IT会計専門学校名古屋校
    	東京法律専門学校名古屋校
    	名古屋動物専門学校
    京都	京都IT会計法律専門学校
    梅田	大阪IT会計専門学校
    	大阪法律専門学校
    	大阪動物専門学校
    天王寺	大阪IT会計専門学校天王寺校
    	大阪法律専門学校天王寺校
    	大阪動物専門学校天王寺校

11. お申込・問合せ先

    
    http://www.cedyna.co.jp
    /moneylife/loan
    /gakushi_loan/

    

進学ローン

国の教育ローン(日本政策金融公庫)

本学の入学者や在学者は、「国の教育ローン」を利用することができます。この制度は、教育のために必要な資金を融資する公的な制度で、入学金や授業料、住居費用などに幅広く利用できます。なお、借入れには２～３週間ぐらいかかりますので、利用される方は早めに申し込んでください。

1. 融資額

   学生１人につき350万円以内

2. 返済期間

   15年以内（交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭または世帯年収（所得）200万円（122万円）以内の方または子供３人以上の世帯かつ世帯年収（所得）500万円（346万円）以内の方は18年以内）

東日本大震災・熊本地震等による学費減免制度

本学では、2020年4月入学希望者で、東日本大震災・熊本地震等により被災された方を対象に、特別措置による学費減免制度を設けました。つきましては、該当する方で、学費減免を希望される方は、下記の要領で申請してください。

1. ＜2020年度入学希望者＞

2. 対象者

   2020年4月入学希望者で、被災された方（学校法人立志舎グループの全校全学科・コース対象）。

   b. c. dの家屋は被災時に保護者または祖父母が所有し住居していること。

   cの原子力発電所事故による避難は「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」であること。

   本学の特別奨学生試験制度、特待生制度、学費延納制度、経済的理由による修学支援奨学生制度を適用された者は、この制度との併用はできません。免除額の高い方が適用されます。

3. 学費減免額

   被災状況	出願時の 選考料	入学金	授業料	演習費 維持費
   ａ．保護者(家計維持者)死亡	免除	免除	免除	免除
   ｂ．家屋全壊	免除	免除	免除	免除
   ｃ．家屋半壊・原子力発電所事故による避難	免除	免除	半額免除	半額免除
   ｄ．家屋一部損壊	免除	被災程度により判断
   ｅ．保護者(家計維持者)が被災により重症、または収入喪失、収入激減等	免除	被災程度により判断

   1. 学費減免期間は、各学科・コースの修業年限内とします。
   2. 各学科・コースの学費につきましては、各校募集要項の学費一覧でご確認ください。
   3. 被災の程度によっては、学費減免制度が適用にならない場合があります。
   4. 入学後、家計急変に関する書類の提出や聞き取り調査を行う場合がありますのでご了承ください。
      (例)課税証明書または、それに類する書類。

4. 必要書類

   1. 学費減免申請書（本学所定のもの）。ご希望の方は、事務局入学係までご請求ください。
      

      学費減免申請書が必要な方は、以下のボタンより、PDFファイルにてダウンロードできます。

      東日本大震災・熊本地震等による学費減免申請書 ダウンロード

      ※PDFファイルですので、ご覧になる場合はAdobe Readerが必要です。
   2. 住民票（上記ｂ．ｃ．ｄ該当者は持家名義人、保護者および入学希望者全て記載のもの）。
      ※マイナンバー記載のものは不可です。
   3. 上記ａは家計維持者の死亡証明書。またはこのことを明らかにした公的機関の証明書。
   4. 上記ｂ．ｃ．ｄは罹災（被災）証明書。またはこのことが明らかになる自治体が発行する書類。
      家屋全半壊、一部損壊の場合は、震災発生時の固定資産税課税証明書または課税台帳（被災した家屋の所有者を確認できる書類）。
   5. 上記ｅは診断書、または収入状況を証明する書類。
   6. 必要に応じて、上記以外の書類の提出をお願いする場合があります。