特別奨学生試験

学業・人物ともに優秀と認められる者に対し、下記の区分で学費を免除します。

1. 免除額

   • I.  入学金および授業料
   • II. 授業料
   • III.授業料の半額
   • IV.入学金
   • V. 入学金の半額

2. 応募期限（２０２１年度）

   1. ２０２０年 ９月２２日(火)（消印有効）
   2. ２０２０年１１月１０日(火)（消印有効）
   3. ２０２１年 １月１９日(火)（消印有効）
   4. ２０２１年 ３月 ２日(火)（消印有効）

3. 試験日（２０２１年度）

   1. ２０２０年 ９月２７日(日)
   2. ２０２０年１１月１５日(日)
   3. ２０２１年 １月２４日(日)
   4. ２０２１年 ３月 ７日(日)

4. 試験時間

   各回ともに試験時間は午前10:30からです。

   仙台校は午後1:00からになります。

   特別奨学生試験は出願前でも出願後でも受験できます

   特別奨学生試験についてお問い合せが多数ありますのでお答えします。

   特別奨学生試験は入学願書を提出する前でも、入学願書を提出した後でも、どちらでも受験することができます。

5. 選考方法および出題範囲区分

   ●筆記試験（必須科目、選択科目各45分、択一式）および書類選考

   必修科目	国語	国語総合（古文・漢文を除く）
   選択科目 (1科目)	数学	数学 I ･ A
   	英語	コミュニケーション英語 I
   	地歴･公民	地理Ｂ、世界史Ｂ、日本史Ｂ、現代社会、政治・経済のうち１科目
   	簿記	日商簿記検定２級程度（工業簿記を除く）
   	情報処理	経済産業省 ITパスポート試験程度

6. 出願書類

   1. 特別奨学生試験願書（本学所定の用紙）

      所定欄に出願前３ヵ月以内に撮影したカラー写真（タテ4cm×ヨコ3cm、正面上半身脱帽、裏面に氏名・生年月日を記入）１枚を完全に貼付してください。

   2. 調査書（出願前３ヵ月以内に作成されたもの。開封無効）

      すでに出願済みの場合には不要

      1. 高等学校卒業者および卒業見込者は学校で交付される「進学用調査書」。
      2. 大学・短期大学・専門学校の卒業者および卒業見込者は各学校で交付される「成績証明書」。
      3. 外国における12年の課程を修了した者は「修了証明書」と「成績証明書」。ただし、日本と外国の双方の高等学校に在籍した者は、日本の高等学校在学中の「調査書」もあわせて提出してください。
      4. 高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）合格者は、「合格証明書」および「合格成績証明書」。
      5. 高等学校卒業程度認定試験合格見込者は「合格見込成績証明書」。
      6. 高等専門学校3年課程修了者は「3年課程修了の証明書」と「進学用調査書」。

      高等学校の調査書が保管期間切れで発行できない場合にはお問い合せください。

      仮入学制度利用希望者で公務員試験を併願する場合に、「進学用調査書」が出ない場合は「就職用調査書」でも可。

7. 受験料

   無料

8. 結果発表

   試験日から７日以内に結果を通知します。なお、電話等による合否の照会には一切応じられません。

9. 適用期間

   授業料の免除は各学科・コースの修業年限内とします。ただし、入学後、成績・出席・素行が不良の場合は取り消すことがあります。

10. その他

    入学手続完了後に特別奨学生試験に合格し、学費免除の対象になった場合は、すでに納入済の学費のうち、該当免除額については後期学費分より差し引きます。

    • 特別奨学生試験（志）願書ダウンロード

      特別奨学生試験（志）願書をあらためて必要な方は、以下のボタンより、PDFファイルにてダウンロードできます。

      特別奨学生試験願書 ダウンロード 関東・仙台・名古屋エリアの学校を希望の方はこちら

      特別奨学生試験志願書 ダウンロード 関西エリアの学校を希望の方はこちら

    • レベル問題集送付

      ご希望の方にレベル問題集（出題程度例）を送付いたします。事務局まで請求してください。インターネットからは「資料請求」ページからご希望の学校を選択し、申込フォームに必要事項を入力して送信してください。

資格や経歴による特待生制度

下記の取得資格や経歴を持った者は、申請することにより特待生として入学を許可します。不明な点がありましたらお問い合せください。

1. 応募期限

   ２０２１年３月３１日(水)（必着）まで

2. 選考

   原則として書類選考

3. 資格や経歴

   記号は左から【高校生】【既卒等】になります。

   注）高校生とは高等学校を２０２１年３月卒業見込みの者
     既卒等とは高校既卒者・高等学校卒業程度認定試験合格者および合格見込みの者・大学入学資格検定合格者。

   英語	高校生	既卒等
   実用英語技能検定準1級以上	【A】	【B】
   実用英語技能検定2級	【C】	【C】
   実用英語技能検定準2級	【D】	【D】
   実用英語技能検定3級	【F】	【F】
   TOEIC730点以上	【A】	【B】
   TOEIC600点以上	【C】	【C】
   TOEIC470点以上	【D】	【D】

   漢字	高校生	既卒等
   日本漢字能力検定2級以上	【D】	【D】
   日本漢字能力検定準2級	【E】	【E】
   日本漢字能力検定3級	【F】	【F】

   数学	高校生	既卒等
   日本数学検定協会実用数学技能検定2級以上	【D】	【D】
   日本数学検定協会実用数学技能検定準2級	【E】	【E】

   簿記	高校生	既卒等
   日本商工会議所簿記検定1級または全国経理教育協会簿記能力検定上級	【A】	【B】
   日本商工会議所簿記検定2級	【C】	【D】
   全国経理教育協会簿記能力検定1級	【D】	【D】
   全国商業高等学校協会簿記実務検定1級	【D】	【D】
   全国経理教育協会簿記能力検定1級（科目合格）	【E】	【E】
   全国商業高等学校協会簿記実務検定1級（科目合格）	【E】	【E】
   日本商工会議所簿記検定3級	【E】	【F】
   全国経理教育協会簿記能力検定2級	【F】	【F】
   全国商業高等学校協会簿記実務検定2級	【F】	【F】

   珠算・電卓・秘書	高校生	既卒等
   珠算（暗算を含む）検定2級以上	【D】	【D】
   電卓検定において段位を取得	【E】	【E】
   実務技能検定協会秘書技能検定2級以上	【E】	【E】
   実務技能検定協会秘書技能検定3級	【F】	【F】

   高校在学中の活動	高校生	既卒等
   全国高等学校総合文化祭・全国高等学校文芸コンクールにおいて大臣賞・長官賞・最優秀賞・優秀賞を受賞	【A】	【B】
   全国高等学校総合文化祭・全国高等学校文芸コンクールにおいて入賞・優良賞・入選	【B】	【D】
   高校在学中クラブ活動において、全国規模の大会における都道府県予選に出場し団体または個人で入賞	【D】	【D】
   高校在学中都道府県コンクール（音楽・美術・書道等）において金賞・優秀賞・入選	【D】	【D】
   高校在学中皆勤（現役生は出願時において）	【E】	【E】

   情報処理	高校生	既卒等
   経済産業省応用情報技術者試験	【A】	【B】
   経済産業省基本情報技術者試験	【B】	【C】
   経済産業省情報セキュリティマネジメント試験	【B】	【C】
   経済産業省ITパスポート試験	【C】	【D】
   全国商業高等学校協会情報処理検定各部門1級	【D】	【D】
   全国工業高等学校長協会情報技術検定1級	【D】	【D】
   全国商業高等学校協会ビジネス文書実務検定試験1級 （旧ワープロ実務検定1級）	【E】	【E】
   日本情報処理検定協会日本語ワープロ検定試験2級	【F】	【F】
   全国商業高等学校協会ビジネス文書実務検定試験2級 （旧ワープロ実務検定2級）	【F】	【F】
   全国工業高等学校長協会パソコン利用技術検定2級	【F】	【F】
   全国商業高等学校協会情報処理検定2級	【F】	【F】
   全国工業高等学校長協会情報技術検定2級	【F】	【F】
   日本商工会議所パソコン検定3級	【F】	【F】
   ICTプロフィシエンシ検定　P検3級 （パソコン検定協会パソコン検定3級）	【F】	【F】
   MOS（マイクロソフト　オフィス　スペシャリスト）	【F】	【F】

   その他試験	高校生	既卒等
   司法試験予備試験短答式試験合格	【A】	【B】
   国土交通省国内旅行業務取扱管理者試験	【B】	【C】
   宅地建物取引士資格試験または宅地建物取引主任者資格試験	【B】	【C】

   公務員1次試験	高校生	既卒等
   公務員1次試験合格 （合格を証明できるものがない場合はお問い合せください）	【D】	【D】

   その他	高校生	既卒等
   武道（柔道・剣道等）において段位を取得	【D】	【D】
   親・兄弟姉妹・親戚（４親等以内）のいずれかが本学園の設置する学校の卒業生または在学生	【D】	【D】
   乙種危険物取扱者（1種類以上）	【E】	【E】
   2級土木施工管理技術検定または第2種電気工事士試験	【E】	【E】
   愛玩動物飼養管理士準2級以上	【E】	【E】
   介護職員初任者研修（ホームヘルパー2級）以上	【E】	【E】

   上記に準ずると思われる試験・資格についてはお問い合せください。

4. 免除額

   対象学科	免除額
   全学科	【A】	入学金および授業料
   	【B】	入学金および授業料の半額
   	【C】	授業料の半額
   	【D】	入学金
   	【E】	入学金の半額
   	【F】	入学金の1/4

5. 手続について

   1. 出願時に入学願書のほか特待生申請書を同封してください。
   2. 合格証書のコピーまたは賞状のコピーなど証明できるものを提出してください。
   3. 高校在学中皆勤については調査書で選考します。

6. 結果発表

   出願書類到着後原則として５日以内に合否の結果を通知します。

7. 適用期間

   授業料の免除は各学科・コースの修業年限内とします。ただし、入学後、成績・出席・素行が不良の場合は取り消すことがあります。

8. その他

   入学手続完了後、資格や経歴に該当した場合には、特待生申請書と合格や経歴などを証明できるものを２０２１年３月３１日(水)（必着）までに提出してください。その場合の免除額については後期学費分より差し引きます。

   • 特待生申請書ダウンロード

     特待生申請書をあらためて必要な方は、以下のボタンより、PDFファイルにてダウンロードできます。

     特待生申請書 ダウンロード

スポーツ特待生制度

本学ではクラブ活動に力を入れています。

下記の成績を満たす者は、申請することにより特待生として入学を許可します。

1. 応募期限

   ２０２１年３月３１日(水)まで

2. 選考

   原則として書類選考

3. 対象学科

   全学科

4. 対象者

   原則として現役高校生（高校既卒者、中学時代の実績についてはお問い合せください）

5. 成績および免除額

   成績	免除額
   全国大会で入賞	入学金および授業料
   全国大会に出場	入学金および授業料の半額
   クラブ活動において全国規模の大会における都道府県予選に出場し、団体または個人で入賞	入学金
   運動部の顧問または監督の推薦	入学金の半額

   対象となる競技は高校総体を基準にしています。

   それ以外の競技および大会についてはお問い合せください。

6. 手続について

   1. 出願時に入学願書のほか特待生申請書を提出してください。
   2. 成績を証明する書類等を提出してください。

7. 結果発表

   出願書類到着後原則として５日以内に合否の結果を通知します。

8. 適用期間

   授業料の免除は各学科・コースの修業年限内とします。ただし、入学後、成績・出席・素行が不良の場合は取り消すことがあります。

   本学のクラブに所属して活動するのが望ましいですが、入部しなくても適用されます。

9. その他

   • 特待生申請書ダウンロード

     特待生申請書をあらためて必要な方は、以下のボタンより、PDFファイルにてダウンロードできます。

     特待生申請書 ダウンロード

10. よくある質問

    「特別奨学生試験」、「資格や経歴による特待生制度」および「スポーツ特待生制度」の重複適用はできますか？

    重複して免除内容を適用することはできません。いずれか免除額の大きい方が適用されます（例：資格や経歴による特待生制度で入学金免除の適用を受けた人が特別奨学生試験を受け、授業料免除の適用を受けた場合は、「授業料免除」のみ適用されます）。
    なお、入学を辞退した場合はその時点で特別奨学生（または特待生）としての学費免除の権利はなくなります（例：入学金免除の適用を受けた者が入学を辞退した場合も、入学金相当額（200,000円）は返還できませんのでご注意ください）。

    「特別奨学生試験」は何度でも受験できるのですか？

    何度でも受験できます。残念ながら免除の適用が受けられなかった場合の再チャレンジが可能です。ただし、前回の試験で適用になった免除額がある場合は、その権利は取り消しになり、新たな受験となりますのでご注意ください（特別奨学生試験願書があらためて必要な方は、事務局入学係までご請求いただくか、こちらからダウンロードしてください）。

学費延納制度

最近の厳しい社会情勢の中、進学を希望しながら経済的な理由であきらめなければならない方のための、本学独自の奨学生制度です。

<学費延納制度の概要>

1. 応募の条件

   ２０２１年４月に本学へ入学を希望する方（全ての学科対象）。

   ※高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金）との併用はできません。

2. 延納額

   入学金を除く学費の半額を限度とします（無利息）。

   ２年制の学科の場合、学費は通常４回に分けて納入しますが、それぞれの納入金額の内、半額を限度として延納を認めます。

3. 納入方法

   延納金を卒業までに納入する方法です（納入日は期間内に自由に設定できます）。

   <２年制学科の場合>

   修業年限内納入型

   延納金を卒業までに納入する方法です。

   • 入学時延納金（１年次前期分）および１年次後期延納金は、１年次の２月までに納入。
   • ２年次前期延納金および２年次後期延納金は、２年次の２月までに納入。

   １年制学科、４年制学科の場合も同様です。

4. 保証人

   保証人は保護者の方とは別居・別生計の方を１名必要とします。

5. 選考方法

   先着順に随時書類審査します（各校20名程度）。

   結果は１週間以内に通知します。

6. 申込方法

   学費延納制度を希望される方は事務局入学係にご連絡ください。
   本学所定の学費延納申請用紙をお送りします。必要事項を記入し、出願時に提出してください。

   <入学金２０万円・半期納入額５０万円（２年制コース）の例>

   年月		通常の場合	学費延納制度を利用した場合
   １ 年 次	入学時	700,000円を納入	450,000円を納入 （残金25万円の納入期間は１年次２月まで）
   	４月
   	５月
   	６月
   	７月	500,000円を納入	250,000円を納入 （残金25万円の納入期間は1年次２月まで）
   	８月
   	９月
   	10月
   	11月
   	12月
   	１月
   	２月
   	３月	500,000円を納入	250,000円を納入 （残金25万円の納入期間は２年次２月まで）
   ２ 年 次	４月
   	５月
   	６月
   	７月	500,000円を納入	250,000円を納入 （残金25万円の納入期間は２年次２月まで）
   	８月
   	９月
   	10月
   	11月
   	12月
   	１月
   	２月
   	３月	卒業	卒業

新聞奨学生制度

新聞奨学生制度とは、独立心旺盛で保護者に負担をかけたくない方、また、経済的に就学が困難な方のために各新聞奨学会が援助・協力する制度です。1～4年間勤務すると貸与された奨学金の返済は免除となります。

仕事内容や待遇は各奨学会により異なりますので、希望される方は直接各奨学会にお問い合せください。

1. お問い合せ先

   仙台

   河北仙販 総務部 労務課

   022-227-7566

   http://www.senpan.co.jp/jinzai/s3.html ※ ここ数年、新聞奨学生の採用締切が早くなっております。希望される方は出願前に直接お問い合せください。

   関東

   朝日奨学会	0120-127-733	http://www.asahishogakukai.or.jp/
   産経新聞奨学会	0120-033-933	http://sankei-shougakukai.jp/
   東京新聞奨学会	0120-18-3751	http://www.tokyo-np.co.jp/hanbai/shougaku/
   日本経済新聞育英奨学会	0120-00-5725	http://www.nsn-tokyo.jp/ikuei/
   毎日育英会	03-3209-1711 0120-098-098	http://www.mainichi-ikueikai.com/
   読売育英奨学会	0120-430-116～117	http://www.yc1.jp/yomisho/index/

   関西

   日本経済新聞大阪育英奨学会	06-6450-8691
   毎日育英会	0120-211-203	http://www.mainichi-ikueikai.com/
   産経新聞奨学会	0120-35-1051	http://www.esankei.com/scholarship/
   読売育英奨学会	0120-430-881	http://www.yomiuri-jinzai.com/shougakukai/

   各奨学会とも募集は男女共行っております。

日本学生支援機構の奨学生制度について

独立行政法人 日本学生支援機構が運営する奨学金とは、経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の貸与を行い、また、経済・社会情勢等を踏まえ、学生等が安心して学べるよう、「貸与」または「給付」する制度です。

1. 奨学金の種類

   奨学金には、「給付型奨学金」と「貸与型奨学金」があります。給付型奨学金は、2020年度から新しい「高等教育の修学支援新制度」が実施されました。この制度は、国等が制度を実施できると確認した学校への進学者を対象としており、給付型奨学金の対象となれば、専門学校の授業料・入学金も減免されます。（立志舎グループの全ての専門学校23校は、この高等教育無償化の修学支援対象校として文部科学省より認定されました。）「貸与型奨学金」は、利息のない「第一種奨学金」と有利息の「第二種奨学金」があります。
   ※詳しくは日本学生支援機構・文部科学省のホームページでご確認いただくか、本学奨学金担当までご相談ください。

2. 申込手続

   1. 予約採用（入学前の申込）…申し込みは高等学校で行います。進学先が決まっていなくても申し込みができます。詳しくは高等学校に確認してください。
   2. 在学採用（入学後の申込）…在学採用の場合は進学先の専門学校を通じて手続きを行います。本学では入学後（4月）に申し込むことができます。予約採用で不採用になった場合も、再度申し込みができます。

3. 奨学金の貸与（給付）期間

   奨学金の貸与（給付）期間は、日本学生支援機構が認めた貸与（給付）始期から在学する学校の修業年限の終期までとし、毎月、学生本人名義の銀行、信用金庫又は労働金庫の口座に振り込まれます。

4. 緊急採用

   主たる家計支持者の失職・破産・事故・病気・死亡等若しくは震災、火災、風水害その他の災害等により家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合は、学校を通じて随時申込を受け付けています。在学している学校の奨学金担当者にお尋ねください。

5. 奨学生の生活

   在学中は奨学生として勉学に励みながら充実した学生生活を送り、卒業後は貸与を受けた奨学金の返還を履行するようにしてください。

6. その他の奨学金

   日本学生支援機構以外にも一定の要件を満たす者に奨学金を支給する制度があります。

   1. 財団法人交通遺児育英会

      保護者が交通事故で死亡したり、交通事故による重い後遺障害のために働くことができず、経済的に修学することが困難な家庭の学生を対象に無利息で毎月一定額を貸与する奨学制度です。

   2. 奨学金制度を設けている市区町村がありますので、直接お問い合せください。

提携教育ローン

本学の入学者や在学生は、以下の提携教育ローンを利用することができます。 この制度は、入学者や在学者が学校に納める「学納金」のクレジットによる分割払制度です。 下記の提携教育ローンについては、各提携先のサイトをご確認の上直接お申込ください。

オリコ学費サポートプラン

1. 対象費用

   入学金・授業料・演習費・維持費等の学納金

2. ご利用金額

   10万円以上500万円以下

3. お申込対象

   ご入学または在学されている学生の保護者様

4. 分割払手数料率

   実質年率　3.0％（固定）

   ※追加利用時の優遇あり。

5. 返還方法

   リボルヒング方式（元利均等返済方式）

6. 支払回数

   月々の支払額に寄ります。　最長12年程度

7. 支払方式

   • 通常返済
   • ステップアップ返済

     据置期間は在学期間、ただし卒業時にステップアップ開始月を卒業後最大１年後まで延長可能

   ※支払途中に（増額に限り）月々の返済額変更が可能

   ※ 卒業時に返済額の減額可能（最低返済テーブル内に限り）

8. 支払方法

   口座からの自動振替

9. 支払日

   毎月27日

10. 一部繰上返済

    3万円以上（手数料なし）

    ※何度でも利用可

11. 特長

    来店不要

    在学中、追加利用してもお支払が一本化できる商品です。

    ※月々いくら…から支払額を設定できる商品。

12. お申込・問合せ先

    ホームペーシから学校を検索してください。

本学の入学者や在学者は、「セディナ学費ローン」を利用することができます。 この制度は、入学者や在学者が学校に納める「学納金」のクレジットによる分割払制度です。 下記およびセディナのホームページをよくご覧になっていただき、直接お申込みください。

※注①：審査結果によって契約書など書類のご提出をお願いする場合がございます。

※注②：『据置型分割払い』 とは・・・据置期間中は元本のお支払を据置き、分割払手数料のみをお支払いいただきます。
据置期間終了後に元本分の支払いが開始となりますので、
「在学中は毎月の支払金額を極力抑えたい」といったご要望にもお応えいたします。

1. 対象費用

   入学金・授業料・教材費など、学校へ納付する学納金

2. ご利用金額

   5万円以上  500万円以下

   ※納入期ごと（半期または通期）のご利用となります。

3. お申込対象

   ご入学または在学されている学生の保護者様

4. 分割払手数料率

   実質年率３．５％(固定)

5. 支払回数

   6回（6ヶ月）～180回（15年）

   ※ 126回～180回払いのお申込みについては電話受付のみ

6. 支払方式

   ■元利均等分割払

   ■据置型分割払
   据置期間は最長48ヶ月、かつ在学期間中（卒業予定年月が据置期間の最終月）

   ※支払途中での月々の返済額の変更は不可。 ※一部繰上げ返済による 月々の返済額変更は可能。

7. 支払方法

   口座からの自動振替

8. 支払日

   毎月26日

9. 特長

   来店不要
   最長180回（15年）払いができる商品です。
   ※何回払い…支払回数から支払額を設定できる商品。

10. 申込の流れ

    インターネットまたは電話でのお申込となります。

    ※126回～180回払いのお申込みにつきましては電話受付のみとなります。

    

11. お申込

    仙台	東京IT会計専門学校仙台校
    	東京法律専門学校仙台校
    大宮	東京IT会計法律専門学校大宮校
    千葉	東京IT会計法律専門学校千葉校
    錦糸町	専門学校日本ｽｸｰﾙｵﾌﾞﾋﾞｼﾞﾈｽ21
    	専門学校日本動物21
    	東京IT会計専門学校
    	東京法律専門学校
    杉並	専門学校日本ｽｸｰﾙｵﾌﾞﾋﾞｼﾞﾈｽ
    	日本動物専門学校
    	東京IT会計専門学校杉並校
    	東京法律専門学校杉並校
    横浜	東京IT会計法律専門学校横浜校
    名古屋	東京IT会計専門学校名古屋校
    	東京法律専門学校名古屋校
    	名古屋動物専門学校
    京都	京都IT会計法律専門学校
    梅田	大阪IT会計専門学校
    	大阪法律専門学校
    	大阪動物専門学校
    天王寺	大阪IT会計専門学校天王寺校
    	大阪法律専門学校天王寺校
    	大阪動物専門学校天王寺校

12. お申込・問合せ先

    
    http://www.cedyna.co.jp
    /moneylife/loan
    /gakushi_loan/

    

進学ローン

国の教育ローン(日本政策金融公庫)

本学の入学者や在学者は、「国の教育ローン」を利用することができます。この制度は、教育のために必要な資金を融資する公的な制度で、入学金や授業料、住居費用などに幅広く利用できます。なお、借入れには2～3週間ぐらいかかりますので、利用される方は早めに申込んでください。

1. 融資額

   学生１人につき350万円以内

2. 返済期間

   15年以内（交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭または世帯年収（所得）200万円（122万円）以内の方または子供３人以上の世帯かつ世帯年収（所得）500万円（346万円）以内の方は18年以内）

東日本大震災・熊本地震による学費減免制度

本学では、2021年4月入学希望者で、東日本大震災・熊本地震により被災された方を対象に、特別措置による学費減免制度を設けました。つきましては、該当する方で、学費減免を希望される方は、下記の要領で申請してください。

1. ＜2021年度入学希望者＞

2. 対象者

   2021年4月入学希望者で、被災された方（学校法人立志舎グループの全校全学科・コース対象）。

   b. c. dの家屋は被災時に保護者または祖父母が所有し住居していること。

   cの原子力発電所事故による避難は「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」であること。

   本学の特別奨学生試験制度、特待生制度、学費延納制度、経済的理由による修学支援奨学生制度を適用された者は、この制度との併用はできません。免除額の高い方が適用されます。

3. 学費減免額

   被災状況	出願時の 選考料	入学金	授業料
   ａ．保護者(家計維持者)死亡	免除	免除	免除
   ｂ．家屋全壊	免除	免除	免除
   ｃ．家屋半壊・原子力発電所事故による避難	免除	免除	半額免除
   ｄ．家屋一部損壊	免除	被災程度により判断
   ｅ．保護者(家計維持者)が被災により重症、または収入喪失、収入激減等	免除	被災程度により判断

   1. 学費減免期間は、各学科・コースの修業年限内とします。
   2. 各学科・コースの学費につきましては、各校募集要項の学費一覧でご確認ください。
   3. 被災の程度によっては、学費減免制度が適用にならない場合があります。
   4. 入学後、家計急変に関する書類の提出や聞き取り調査を行う場合がありますのでご了承ください。
      (例)課税証明書または、それに類する書類。

4. 必要書類

   1. 学費減免申請書（本学所定のもの）。ご希望の方は、事務局入学係までご請求ください。
      

      学費減免申請書が必要な方は、以下のボタンより、PDFファイルにてダウンロードできます。

      東日本大震災・熊本地震による学費減免申請書 ダウンロード

      ※PDFファイルですので、ご覧になる場合はAdobe Readerが必要です。
   2. 住民票（上記ｂ．ｃ．ｄ該当者は持家名義人、保護者および入学希望者全て記載のもの）。
      ※マイナンバー記載のものは不可です。
   3. 上記ａは家計維持者の死亡証明書。またはこのことを明らかにした公的機関の証明書。
   4. 上記ｂ．ｃ．ｄは罹災（被災）証明書。またはこのことが明らかになる自治体が発行する書類。
      家屋全半壊、一部損壊の場合は、震災発生時の固定資産税課税証明書または課税台帳（被災した家屋の所有者を確認できる書類）。
   5. 上記ｅは診断書、または収入状況を証明する書類。
   6. 必要に応じて、上記以外の書類の提出をお願いする場合があります。