資格合格（高校卒業生対象の専門課程）
みんながあこがれる超難関試験に高校卒業生対象専門課程現役合格
会計資格の最高峰、会計監査のプロを目指せ！
公認会計士の仕事
公認会計士試験は経理分野のトップクラスの資格で、司法試験と並ぶ超難関国家試験です。
公認会計士試験に合格すると、その資格や経験を活かしさまざまな仕事をすることができます。会計とは、企業活動をお金で表現することです。公認会計士とは、そのお金の流れを読み取り、正確に記録・計算そして報告されているかを監査（チェック）するプロであり、健全な会社経営を支える大きな役割を担っています。公認会計士になれば、大企業の会計監査をメインに、会社経営のアドバイザーや税務業務など幅広く活躍できます。このように、公認会計士は、複雑化・多様化・国際化している今日の経済社会において、監査と会計の専門家として今後ますます大きな活躍が期待されています。
試験内容
公認会計試験は短答式試験及び論文式試験からなります。
公認会計士試験は短答式試験および論文式試験からなり、一般に論文式試験に合格した段階で「公認会計士試験合格」といいます。
短答式試験 財務会計論、管理会計論、監査論、企業法 論文式試験 会計学（財務会計論および管理会計論）、監査論、企業法、租税法、選択科目（経営学、経済学、民法、統計学のうち１科目選択） 受験資格について
短答試験は、特に制限は無く、誰でも受験できます。一方、論文式試験は短答式試験を合格した場合にのみ受験できます。なお、短答試験に合格した場合、翌々年の受験まで免除され、論文式試験から受験できます。また、論文式試験も一部免除が認められています。
試験内容について
短答式試験は、択一式（主に5択）で、論文式試験は、記述式で行われています。
短答式試験、論文式試験ともに、公認会計士として必要な学識と応用力を問う試験です。難度には定評がありますが、合格後の見返りは大きいので、チャレンジする価値のある試験です。
本学の実績
本学は、1983年高校卒業生対象の専門課程在学生が公認会計士試験（２次）に全国最年少合格して以来、公認会計士試験受験界の名門として今日に至っています。
Ｑ＆Ａ
- 公認会計士試験は学歴に関係なく誰でも受験できます。本学では一流大学も驚くほどの４０名の現役合格者を輩出しています(2018年)。本学では受験科目に比重を置いた授業を実施していますので、大学に比べて有利といえます。
- 税理士は税金計算のプロで、個人から大企業を相手に税金に関する仕事をしています。公認会計士は会計監査のプロで、主に大企業を相手に、監査及び経営コンサルタント等の仕事をしています。ただし、公認会計士は税理士としての仕事もできます。
- たしかに各科目とも簡単ではありませんが、短答式試験は、一回合格すれば、以後2年間は免除されます。また、論文式試験も、一定の成績に達した科目については、同じく以後2年間は免除されますので、継続的に頑張っていけば合格可能な試験です。
明日の企業をリードする税理士！
税理士とは
税理士は、個人商店から大企業まで幅広い会社を対象にしています。そこでは会社経営のアドバイザー・税務のプロとして活躍しています。税理士は、いわゆる、企業の医者的な存在です。
試験内容
受験資格※ 大学・短大・一定の専門学校を卒業 簿記試験に合格 ※令和５年度から、簿記論と財務諸表論の受験資格が不要となり、誰でも受験可能になりました。 受験
試験科目 備考 簿記論※1 消費税法又は酒税法 - ※1は必須科目、※2は選択必須科目です。
- 5科目に合格すれば税理士試験合格となります。
- 5科目は一度に合格する必要はなく、科目ごとの合格でもＯＫです。
財務諸表論※1 国税徴収法 所得税法※2 住民税又は事業税 法人税法※2 固定資産税 相続税法 合格
独立・開業 企業内で活躍 会社経営 本学の実績
1983年、高校卒業生対象専門課程から全国最年少合格者誕生以来、伝統と実績を誇る名門として税理士試験に現役で合格できる学校です。
Ｑ＆Ａ
- 受験資格を取得するには、次の2つの道があります。1つ目は、日商簿記検定1級・全経簿記検定上級のいずれかに合格することです。2つ目は、本学2年制の課程を卒業することです。ただし、簿記論と財務諸表論については受験資格の制限がなくなり誰でも受験が可能です。
本学では入学と同時に試験に直結した専門的な科目の勉強を始め、卒業後研究学科に進学して、試験にチャレンジすることもできます。 - 税理士試験は科目合格制で、1年に1科目ずつ合格しても5年間かかります。しかし、本学では短期合格のノウハウを生かし、5科目一括合格者や全国最年少合格者を多数輩出しています。
情報処理関係の唯一の国家試験
情報処理技術者試験とは
情報処理技術者試験はＩＴ産業のみならず現代の産業界に欠かせない情報技術を戦略的に活用できる知識と技能があることを認定する国家試験です。技術系、事務系問わず情報処理に関する基礎知識を問うＩＴパスポート試験から専門的かつ実践的な知識を問う高度情報処理技術者試験まで４つのレベルに分かれています。また、情報処理技術者試験はアジア共通統一試験としても実施されており、日本に留学しているアジア圏の方も注目している試験となっています。（アジア共通統一試験についての詳細はIPAのホームページをご覧ください。）
受験資格
誰でも、どの試験区分からでも受験できます。
高度情報処理技術者試験
レベル４に該当する試験を高度試験と総称しており、本学では主に下記の試験を受験することができます。
ネットワークスペシャリスト試験
ネットワーク管理者として情報システム基盤であるネットワーク資源を管理し、ネットワークシステムに対する要求を分析し、効率性・信頼性・安全性を考慮した企画・要件定義・開発・運用・保守などネットワーク関連の技術支援を行うことができることを認定する試験です。
ネットワークスペシャリスト試験内容について 実施時期 春期（４月第３日曜日予定） ネットワークスペシャリスト試験内容について 時間区分 午前Ｉ試験 午前II試験 午後Ｉ試験 午後II試験 試験時間 9:30～10：20
（50分）10:50～11：30
（40分）12:30～14：00
（90分）14:30～16：30
（120分）出題形式 四肢択一 記述式 出題数 30問 出題数 25問 出題数 ３問 出題数 ２問 解答数 30問 解答数 25問 解答数 ２問 解答数 １問 合格基準点 満点の60％ 満点の60％ 満点の60％ 満点の60％ 備考 - 午前Ｉ試験は、高度情報処理試験および支援士試験に共通する試験で、応用情報技術者試験の合格者、または、上記の基準点を獲得すると、その後２年分の午前Ｉ試験が免除されます。
- 午前Ｉ試験免除者は午前II試験から受験します。
- すべての試験で、上記の基準点を満たすと合格になります。
データベーススペシャリスト試験
データ管理者として、情報システム全体のデータ資源を管理し、データベースシステムに対する要求を分析し、効率性・信頼性・安全性を考慮した企画・要件定義・開発・運用・保守などデータベース関連の技術支援を行うことができることを認定する試験です。
データベーススペシャリスト実施時期 実施時期 秋期（10月第３日曜日予定） データベーススペシャリスト試験内容について 時間区分 午前Ｉ試験 午前II試験 午後Ｉ試験 午後II試験 試験時間 9:30～10：20
（50分）10:50～11：30
（40分）12:30～14：00
（90分）14:30～16：30
（120分）出題形式 四肢択一 記述式 出題数 30問 出題数 25問 出題数 ３問 出題数 ２問 解答数 30問 解答数 25問 解答数 ２問 解答数 １問 合格基準点 満点の60％ 満点の60％ 満点の60％ 満点の60％ 備考 - 午前Ｉ試験は、高度情報処理試験および支援士試験に共通する試験で、応用情報技術者試験の合格者、または、上記の基準点を獲得すると、その後２年分の午前Ｉ試験が免除されます。
- 午前Ｉ試験免除者は午前II試験から受験します。
- すべての試験で、上記の基準点を満たすと合格になります。
情報処理安全確保支援士試験
情報システムの脅威・脆弱性を分析、評価し、これらを適切に回避、防止するセキュリティ機能の企画・要件定義・開発を推進または支援し、セキュリティ侵犯への対処やセキュリティパッチの適用作業、情報セキュリティポリシの作成、利用者教育などに関して、情報セキュリティ管理部門などの支援を行うことができることを認定する試験です。
情報処理安全確保支援士試験内容について 実施時期 春期、秋期（４月、10月 第３日曜日予定） 情報処理安全確保支援士試験内容について 時間区分 午前Ｉ試験 午前II試験 午後Ｉ試験 午後II試験 試験時間 9:30～10：20
（50分）10:50～11：30
（40分）12:30～14：00
（90分）14:30～16：30
（120分）出題形式 四肢択一 記述式 出題数 30問 出題数 25問 出題数 ３問 出題数 ２問 解答数 30問 解答数 25問 解答数 ２問 解答数 １問 合格基準点 満点の60％ 満点の60％ 満点の60％ 満点の60％ 備考 - 午前Ｉ試験は、高度情報処理試験および支援士試験に共通する試験で、応用情報技術者試験の合格者、または、上記の基準点を獲得すると、その後２年分の午前Ｉ試験が免除されます。
- 午前Ｉ試験免除者は午前II試験から受験します。
- すべての試験で、上記の基準点を満たすと合格になります。
応用情報技術者試験
ユーザーが直面する課題に対して、情報技術を活用した戦略を立案したり、システムの設計・開発を行い、または汎用製品の最適組合せによって、信頼性・生産性の高いシステムを構築する。また、その安定的な運用サービスを実現することができることを認定する試験です。
応用情報技術者試験内容について 実施時期 春期、秋期（４月、10月 第３日曜日予定） 応用情報技術者試験内容について 時間区分 午前試験 午後試験 試験時間 9:30～12：00
（150分）13:00～15：30
（150分）出題形式 四肢択一 記述式 出題数 80問 出題数 11問 解答数 80問 解答数 5問 合格基準点 満点の60％ 満点の60％ 基本情報技術者試験
本学は基本情報処理技術者試験の午前試験免除校です（情報処理系コースのみ）
情報技術の基本的知識・技能をもち、実践的な活用能力を身に付けていて、上位者の指導の下に、ユーザーが直面する課題に対して、情報技術を活用した戦略立案に参加したり、システムの設計・開発を行い、または汎用製品の最適組合せによって、信頼性・生産性の高いシステムを構築する。また、その安定的な運用サービスに貢献できることを認定する試験です。
基本情報技術者試験内容について 実施時期 上期、下期（ＣＢＴ方式によって実施）
※令和元年度まで春期、秋期実施基本情報技術者試験内容について 時間区分 午前試験 午後試験 試験時間 9:30～12：00
（150分）13:00～15：30
（150分）出題形式 四肢択一 多肢選択式 出題数 80問 出題数 11問 解答数 80問 解答数 5問 合格基準点 満点の60％ 満点の60％ ＩＴパスポート試験
情報技術に関する基礎的な知識をもち、情報技術に携わる業務に就くか、利用する情報機器およびシステムを把握し、安全に情報の収集や活用を行うことができ、上位者の指導の下、業務の分析やシステム化の支援などを行うことができることを認定する試験です。
ＩＴパスポート試験内容について 実施時期 随時（ＣＢＴ(Computer Based Testing)方式によって実施） ＩＴパスポート試験内容について 試験時間 120分 出題形式 四肢択一 出題数 100問 解答数 100問 合格基準点 満点の60％ 本学の実績
1979年、コンピュータ教育導入以来輝かしい実績を誇るＩＴの名門！として最も権威のある経済産業省の高度情報処理技術者試験に現役で合格できる学校です。
本学は基本情報処理技術者試験の午前試験免除校です（情報処理系コースのみ）。
本学では情報処理技術者試験以外に、マイクロソフトオフィススペシャリストなどの試験も受験できます。
目指せ！旅行業界に圧倒的有利な国家資格！
総合旅行業務取扱管理者とは
総合旅行業務取扱管理者は国内旅行・海外旅行業務の両方を扱うことができ、広範囲の旅行業務に携わることができます。そのため、あらゆる旅行業務を取り扱う営業所の旅行業務取扱管理者になることができるので、国内旅行業務取扱管理者と比較すると仕事の幅もグンと増えます。
平成17年度より旅行業務取扱制度の見直しが行われ、旅行業務取扱主任者の名称から旅行業務取扱管理者（総合旅行業務取扱管理者、国内旅行業務取扱管理者）に変更され、職務範囲が拡大されました。そのため総合旅行業務取扱管理者の職務能力の向上にともない有資格者のニーズが、いっそう高まると考えられます。
受験資格
誰でも受験できます。ただし、海外旅行を取り扱う営業所は、総合旅行業務取扱管理者試験の合格者が、国内の旅行だけを取り扱う営業所は、総合旅行業務取扱管理者試験か国内旅行業務取扱管理者試験の合格者が必要となります。
試験内容
試験内容について 総合旅行業務取扱管理者試験 国内旅行業務取扱管理者試験 試験実施機関 日本旅行業協会（ＪＡＴＡ） 全国旅行業協会（ＡＮＴＡ） 試験日 １０月上旬 ９月上旬 試験科目 旅行業法及び関係法令、旅行業約款及び関連約款、国内旅行実務、海外旅行実務 旅行業法及び関係法令、旅行業約款及び関連約款、国内旅行実務 備考 国内旅行業務取扱管理者試験合格者が総合旅行業務取扱管理者試験を受験する際には、試験科目の一部が免除されます。また、旅行業に従事している人が、旅行業協会の実施する研修を修了すると、科目の一部が免除となります。 本学の実績
高校卒業生対象の専門課程から「総合旅行＋国内旅行」入学後半年でＷ合格 総合旅行業務取扱管理者試験現役合格 国内旅行業務取扱管理者試験現役合格
Ｑ＆Ａ
- 国土交通省により、旅行を取り扱う営業所には旅行業務取扱管理者を置くことが義務づけられているからです。また、国家資格なので各業界の認知度も大変高いものがあります。
- 試験の時間割は、旅行業法令と約款の2科目が80分、国内旅行実務と海外旅行実務の2科目が120分です。
- 受験願書用紙は、日本旅行業協会 試験係に郵送で求めることができます。
法律に関するスペシャリスト（裁判官・検察官・弁護士）になる！
法曹界で活躍するまで
裁判官、検察官、弁護士など法曹界で活躍するためには、司法試験に合格する必要があります。司法試験の受験資格は、（１）法科大学院課程を修了する。（２）司法試験予備試験に合格する。のいずれかで得ることができます。
法科大学院に進学するには、修業年限４年以上で高度専門士の資格を取得できる専門学校や大学、短大などを卒業した後、法科大学院の入学試験を受験します。司法試験予備試験は学歴や年齢の制限がありません。
法科大学院課程の修了者または司法試験予備試験の合格者は、５年間の受験期間において５回の範囲内で司法試験を受験することができます。 司法試験合格者は最高裁判所に司法修習生として採用され、およそ１年間の司法修習を行います。司法修習の最後に司法修習生考試を受験し合格した者は、判事補・２級検事任用資格および弁護士登録資格が得られます。
司法試験とは
法律実務家（裁判官・検察官・弁護士）になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を備えているかどうかを判定する国家試験です。
司法試験の受験資格等
受験資格
法科大学院課程の修了者 司法試験予備試験の合格者
受験期間・回数制限等
法科大学院課程の修了の日又は司法試験予備試験の合格発表の日後の最初の４月１日から５年の期間内に５回の範囲内で受験することができます。
また、司法試験を受験した者は、その受験の基礎となった受験資格に対応する受験期間内は、他の受験資格に基づいて司法試験を受けることはできません。
試験概要
短答式
憲法 民法 刑法
論文式
公法系（憲法・行政法） 民事系（民法・商法・民事訴訟法） 刑事系（刑法・刑事訴訟法） 専門科目（8科目中1科目選択）
予備試験について
受験資格の制限はありません。司法試験予備試験の合格者には、新司法試験の受験資格が与えられます。
試験概要
短答式
憲法 行政法 民法 商法 民事訴訟法 刑法 刑事訴訟法及び一般教養科目
論文式
憲法 行政法 民法 商法 民事訴訟法 刑法 刑事訴訟法 専門科目（８科目中１科目選択）及び法律実務基礎科目（法律に関する実務の基礎的教養（実務の経験により習得されるものを含む）についての科目をいいます。）
口述式
法律実務基礎科目
法科大学院とは
弁護士、裁判官、検察官のいわゆる法曹三者と呼称される法律の専門家を養成するための大学院のことです。質の高い法律家を数多く育て、欧米に比べて極端に少ない日本の法曹人口を増やすのが大きな目的で、一連の司法制度改革の切り札として設立されました。修業年限は３年が原則ですが、法学既修者と認定された者に関しては２年で修了できるようになっています。法科大学院を卒業すると、司法試験の受験資格と法務博士（専門職）の専門職学位が与えられます。
法科大学院入学試験
法学未修者（修業年限３年）コースと法学既修者（修業年限２年）コースによって試験内容が異なりますが、おおむね第１次選考として書類選考を行い、第２次選考として法学未修者コースは小論文試験を、法学既修者コースは法律科目の論述試験を行い、第１次選考と第２次選考を総合して合否を判断する大学院が多いようです。詳細は法科大学院によって異なりますので、詳しくは各法科大学院の要項を必ずご覧ください。
法科大学院一覧
- 大阪大学大学院
- 岡山大学大学院
- 金沢大学大学院
- 九州大学大学院
- 京都大学大学院
- 神戸大学大学院
- 千葉大学大学院
- 筑波大学大学院
- 東京大学大学院
- 東北大学大学院
- 名古屋大学大学院
- 一橋大学大学院
- 広島大学大学院
- 北海道大学大学院
- 横浜国立大学大学院
- 琉球大学大学院
- 大阪市立大学大学院
- 首都大学東京大学院
- 愛知大学大学院
- 青山学院大学大学院
- 学習院大学大学院
- 関西大学大学院
- 関西学院大学大学院
- 近畿大学大学院
- 慶應義塾大学大学院
- 甲南大学大学院
- 駒澤大学大学院
- 上智大学大学院
- 西南学院大学大学院
- 専修大学大学院
- 創価大学大学院
- 中央大学大学院
- 桐蔭横浜大学大学院
- 同志社大学大学院
- 南山大学大学院
- 日本大学大学院
- 福岡大学大学院
- 法政大学大学院
- 明治大学大学院
- 立教大学大学院
- 立命館大学大学院
- 早稲田大学大学院
本学の実績
1994年に最難関国家試験である司法試験で専門学校初の合格者を輩出し、2003年に２人目の合格者を輩出。新司法試験制度でも実際に法科大学院に合格できる貴重な専門学校です。
司法試験・法科大学院進学コースは、現在、東京法律専門学校のみ設置しております。
Ｑ＆Ａ
- ロースクールを卒業した学生と同程度の能力があるかを判定する予備試験に合格すれば、司法試験を受験できます。
独立・開業を目指すならこの資格です！
宅地建物取引士の仕事
不動産取引に関する実務と専門知識を持ったスペシャリスト！
宅地建物取引士は、土地や建物など不動産の取引が公正に行われるようにチェックします。不動産業の業務には、重要事項の説明、重要事項説明書への記名と押印、契約内容記載書面への記名と押印など、宅地建物取引士にしか扱えない独占業務があります。そのため、宅地建物取引をおこなう業者は、規模や業務内容に合わせて、専任の宅地建物取引士を置かなければならないとされています。
宅地建物取引士試験とは
不動産スペシャリストの第一歩となる試験です。試験合格者は宅地建物取引士として、不動産の売買や賃貸の際に、事前にお客様に法律で定められた重要な事項を書面に基づいて説明することになっています。その書類には、必ず宅地建物取引士が記名・押印することが求められ、契約書にも記名・押印します。大切な不動産の取引に際し、資格をもった知識ある人が責任をもつようにすることで、大事な財産である不動産の管理や流通の円滑化を図ることを目的にしています。
試験内容
試験内容について 試験実施機関 財団法人不動産適正取引推進機構（ＲＥＴＩＯ） 試験日 １０月の第３日曜日 試験科目 四肢択一式による筆記試験（５０問） - 土地の形質、地積、地目および種別ならびに建物の形質、構造および種別に関すること
- 土地および建物についての権利および権利の変動に関する法令に関すること
- 土地および建物についての法令上の制限に関すること
- 土地および建物についての税に関する法令に関すること
- 宅地および建物の需給に関する法令および実務に関すること
- 宅地および建物の価格の評定に関すること
- 宅地建物取引業および同法の関係法令に関すること
備考 国土交通大臣の登録を受けた「登録講習機関」がおこなう講習を修了し、その修了試験に合格した日から３年以内におこなわれる試験を受けようとする人（登録講習修了者）は、４５問となります。 受験資格
誰でも受験できます。
合格後の資格登録には、試験合格者であり、かつ「実務経験が２年以上」または「実務講習」を修了した人のみが宅地建物取引士として登録できるという条件があります。
本学の実績
宅地建物取引士試験に高校卒業生対象の専門課程在学生が現役合格
宅地建物取引士をめざす宅建ビジネスコースは、東京法律公務員専門学校のみで設置しております。
Ｑ＆Ａ
- 経歴、学歴、年齢等の制限は一切ありません。誰でも受験できます。実際、中学生や高校生も合格しています。
- 資格は一生有効です。
- 将来的には、独立して不動産業を開業することができ、高収入を得ることができます。この資格がなければ不動産業を独立開業することは困難です。また、宅地建物取引士試験での法律の勉強は、他の不動産に関連する様々な資格の取得に大変役立ちます。